変化は少しずつ起こる

2024.12.16更新

早くも12月。この間まで半袖だったのに、急に冬が来たようです。
今年も京都の紅葉を見に行きましたが、暖かい日が続いたため、ほとんど真っ青でした…苦笑。来年は真っ赤な紅葉が見られますように！

　
人件費は上がり続ける

15年ほど前、「低い人件費によって利益を出すビジネスモデルは急速に変えることを余儀なくされる」と、弊社の月刊情報誌に書きました。理由は、団塊の世代が間もなく引退するからでした。

で、リーマンショックなどで一時的に雇用は悪化したものの、その後はアベノミクスもあって回復。一気に人手不足となり今に至ります。
この間、最低賃金が約45%アップしました。年利に直すと2.5%。つまり、政府によって年平均2.5%程度の昇給を余儀なくされているわけです。昨年から今年にかけては平均5.3%昇給したとの報告もありますが、今後この傾向はますます加速すると思われます。税理士などは典型なのですが、人が主体の事業は次の10年で最低でも10%ほど人件費が上がる事を覚悟しなければならないと思います。理由は、労働人口が平均で10%以上減る予測に対し、代替手段が今の所乏しいからです。

特に、若くて優秀な人材はどの業界でも奪い合いです。大卒初任給で年収400万円超は当たり前になってきました。
入社してもらうために、自社の魅力をいかに磨くか？顧客満足と働きやすさのバランスをいかにして取るか？中小企業の経営者としては頭の痛い所です。
最近は人材獲得のためにあらゆる企業が知恵を絞っています。

　　・営業時間の短縮や休日の増加
　　・時短勤務制度など勤務体系の多様化
　　・大型２種免許獲得の全額支援　　
　　・美容室代の全額支給　等々

そして、これらの取り組みは外部に発信しないと意味がありません。これまで以上に福利厚生の充実と発信力が求められていると強く感じるこの頃です。かくいう弊社も懸命にInstagramなどに取り組んでおります。

　
若者はいつの時代も違う

福利厚生というと、どうしても「子供を甘やかすようで嫌だ」という考え方もあると思います。就職氷河期をモロに経験した私も「甘やかされて良い事など一つもない！」と内心思います。

しかし、若者と年長者の考える事は違って当たり前。紀元前1680年頃のヒッタイト王国の書簡に「最近の若者は・・・」といった若者の現状を嘆く言葉が記述されていたとか。かのソクラテスも同様の事を言ったそうです。
若い人に自分の価値観を押し付けても難しいと思います。私も母親の言うことは今だに理解できません。笑

一方で、いわゆるさとり世代やZ世代と話していると、かつて新人類と言われた団塊Jr.よりも「競争」と「失敗」を極端に回避する傾向があるように感じています。これは野村総合研究所の報告書にもありました。
なので、弊社の場合、他人と競わせるのではなく、自分の目標（売上、スキルなど）を自分で設定して、それを達成するように会社の制度を変更しました。また、ミスは仕方ないが、それを報告しないと厳罰だとも常々伝えており、ミスそのものに対するペナルティはほとんど廃止しました。
それでも馴染めない人は早々に辞めていきますが、全体的な離職率は8% ですから、それなりに受け入れられているのだろうと思います。

　
変化は少しずつ起こる

20年前を振り返ると驚くほど経営環境が変わったと思うのですが、1ヵ月前を考えるとほとんど変わっていないと思います。
大事なのはほんの少しでいいので毎日、毎月、そして毎年変化していくことではないでしょうか。ゴルフでは1つの成功にこだわり過ぎるとスコアを崩すと言います。それと同じで、過去にあまり囚われすぎず、「今」を柔軟に取り入れていくのが何よりも大事ではないかと思う次第です。

実はあぶない！スタッフの外注化

2024.12.02更新

103万円問題が話題ですが、私の感覚では、106万円、130万円の「社会保険料の壁」のほうがよほど大きな問題であると思っています。個人的には、時代にそぐわなくなった3号被保険者をどうにかしないと壁の問題は解決しないと思っていますが、反対派も多いようなのでどうなることやら・・・
また、厚労省案の企業に負担させるなどはありえない話だと思います。

さて、統計によるとこの30ヶ月、会社倒産が対前年で増加し続けているそうです。
不況になると必ず「社会保険削減スキーム」や「消費税削減スキーム」が流行します。ちなみに、これは全てが違法というわけではないです。
しかし、税理士からみてあぶなっかしいと思うのは、本来の従業員を外注化するというものです。

税務の世界では、雇用の定義はとても曖昧でして、その人が従業員か外注スタッフかの判断は、誰の指揮命令下にあるか？代替性はあるか？道具は支給しているか？など、総合勘案で決定されます。

逆に言えば、「◯◯の条件をクリアしているから絶対に外注として認められる」と、言い切れる場面は意外と少なく、税務調査でもよく揉めます。

もし外注を全否認された場合は、源泉税、消費税、法人税、さらに加算税、場合によっては重加算税など驚くような負担を急に強いられます。

「社会保険料や消費税を減らせる」という謳い文句で、怪しげでキラキラしたスキームに引っかからないよう、くれぐれもご注意ください。