福岡、佐賀、長崎を駆け回る税理士のBlog

佐賀中央オフィスをよろしくお願い致します

2019.11.07更新

  1. さて、この度、弊社グループは佐賀市鍋島の医大通りに佐賀中央オフィスを開設いたしました。

近隣のお客様や関係者の皆様をお招きしてのパーティーには約200名のご参加をいただき、本当にありがとうございました。

また、基調講演を頂いた吉越浩一郎さんからも応援のエールをいただきました。

心機一転頑張っていこうと思います。

会社の拡大には色々な方法がありますが、私は基本的にドミナントでして、

・ご縁があるところ

・地の利を知っているところ

にしか出店する気はありません。

東京や大阪もご縁があれば出店するかもしれませんが、

当面は生まれ育った九州で、地元の企業の発展のために頑張りたいと思っています。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

 

 

離職率が低すぎるのも考えもの

2019.09.22更新

離職率は低いほど良いように思われがちですが、停滞している企業の離職率は意外と低かったりします。

成長している企業は、経営者がやる気に満ちており、新しい仕事をドンドン持ってきます。つまり、自然とやるべき事が増えます。当然仕事はキツく、離職率が上がります。

一方で、停滞企業の仕事はルーティンが多いですから、スタッフは楽を覚え、離職率が下がったりします。

私は、離職率が10%以下ならそれほど躍起になって対策する必要はないと思っています。

水は流れないと腐ります。あれと同じです。むしろ、離職率が0の状態は、企業が停滞している、あるいは停滞し始めているのかもしれません。

 

(さらに…)

先頭のアリと仲良くしてますか?

2019.09.12更新

2:6:2 の法則は皆さん聞いたことがあると思います。

・利益の8割は上位2割が作っている

・組織は上位2割がその他8割を引っ張っている

・下の2割をクビにしても、残ったメンバーで新に2:6:2が形成される

使い方は色々です。

先日、会計事務所のトップ600名に向けて講演を行いました。

もう1人の講師だった大阪の鈴木先生(税理士)がこう言われました。

「アリは2:6:2の組織で、トップが必死で働くので、その下の8割が引っ張られてます。しかし、組織で本当に問題なのは、先頭を形成している2割の仲の良さなのです。先頭の仲が悪いと、その下の6割が混乱し、下の2割が活躍し出すのです」

これは私も実感するところでして、経営者には必ず理解者が必要です。もし、理解者がいなければ、売上を作るための会食もゴルフも、「ただの遊び」だと認定され、やがて組織は崩れ去ります。

 

  1. 先頭のアリといかに意思疎通しているか?がとても大事というわけです。

徹底してこその経営者

2019.09.03更新

どうすれば事業で成功するか?

  1. なんて、誰にもわかりませんが、
  2. 上手くいっている会社は、何事も徹底してやる
  3. 社風があります。

新しい取り組みを決定したら、とりあえず徹底してやってみる。その上で改善点を探る。それでもダメなら撤退する。

 

1番良くないのは、徹底するまえに辞めてしまう事。

そして、適当に諦める事が社風になってしまう事だと思います。

 

必要な人は残っていますか?

2019.08.18更新

ある会社の売上を10年並べて見たところ、

5年ほど前から急に業績が伸びなくなっていました。

???と思って担当に聞いてみると、

・営業に長けた部長が退職

・それに続いて重要な営業スタッフが退職した

との事。

そして、そのきっかけは事業承継だったとの事でした。

なるほど事業承継というのは様々なリスクが付き物です。

私も父親から承継した途端、辞めた幹部もいましたし、その後も敵対的に辞めた人もいます。一時的に売上や利益が下がり嫌な思いもしました。ただ、幸いだったのはその人達が私や組織にとって不要だったという事でしょう。

ある外資系生保の方から言われました。

「菅 さん、不要な人が辞めるのはあなたが正しい証拠。でも必要な人が辞めるのは菅さんが間違っている証拠ですよ」

これが長年、私のバロメーターです。

そして、この言葉をそのままその若い経営者に贈った次第です。

 

最近の節税手段

2019.07.27更新

たまには税理士らしくいきましょう 笑

いわゆるバレンタインショックで節税保険の類は殆どが無くなりました。特段節税でない長期平準保険まで無くなりました。あとは医療保険の短期払いが9月末まで。いわゆる名義移転スキームは残るという話ですが、これはあくまでグレーゾーンな対策です。

保険が使えないとなると、一度に経費を作ろうとすれば、設備投資系のスキームを使うことになります。

・船舶や飛行機のリース

・コインランドリー

・足場リース

などです。しかし、運営リスク、為替リスクなど、いずれも太陽光発電ほどの安定性はない印象で、経営判断が難しいところです。

長期的に節税しようとすれば、やはり複数法人を待つのが得策です。

相続対策も兼ねて、ホールディングスを作ると、軽減税率部分(15%)を2倍使えますし、株価の上昇も38%抑えられます。

私は不動産管理か総務系の仕事を受け持つ持株会社をよく提案しています。これはうまくやれば事業承継税制にも適応可能なので、利益が安定して出ている企業は、是非一度検討されると良いとおもいます。

 

 

良い人と付き合いましょう

2019.07.14更新

かの安岡正篤先生曰く、

縁尋機妙(えんじんきみょう)
良い縁がさらに良い縁を尋ねて発展してゆく様は誠にたえなるものがある

多逢聖因(たほうしょういん)
よき人に交わっていると良い結果に恵まれる

人間はできるだけいい機会、いい場所、いい人、いい書物に
会うことを心がけるべきだ

類は類を呼ぶと言いますが、これは本当です。

弊社のスタッフなども、その付き合っている人を見ると、似たような気質の人が集まっているのがよくわかります。しかし、友達関係ならともかく、経営者はそれではダメです。

成長したければより高みにある方と付き合うようにするのが1番の早道だと思います。

経営者向けの勉強会や集まりなども、心地よい場ではなく、毎回緊張の連続…というようなものを選べば、1年後にはだいぶ違ってくると思います。

 

油断大敵

2019.07.06更新

経営は不思議なもので、「安定しているな」と思うと、必ず近いうちに問題が起こります

経営は、問題が起こるのが常態で、安定しているのは異常なのだと思えば良いのかもしれません

財務的には、安定している時に

・融資を受け、返済実績を作っておく

・貯蓄用の保険や倒産防止共済等に加入し、万が一に備える

とよいと思います。

保険に関しては、現在貯蓄型の経営者向け保険の大半が売り止め常態です。先日、新しい通達が出ましてので、新商品が出てきたら再検討すればよいと思います。

 

 

 

事業承継のコツ

2019.06.27更新

事業承継は企業にとってチャンスであり、リスクでもあります。

経験上、リスクになる要因はたった一つでして、経営者に向かない人に無理やり社長を引き継がせる事です。

100年以上続いてる企業は、かなりの確率で婿養子を迎えているそうです。これは、二代、三代続けて優秀な経営者が出現する確率がいかに低いかを物語っています。

司馬遼太郎の新史太閤記に、最後は秀吉に殺害された甥の秀次の話が出てきます。彼はとても関白などになる器ではなかったそうですが、子供がいないため無理やり後継者の座につかされます。その後、大失態をやらかしますが、周りの優秀な補佐官がフォローしてなんとか仕事(合戦)を遂行していました。しかし、結局、最後は時勢を読めず、謀反の疑いをかけられて殺されました。

実力以上の地位に就き、それに向かって努力するのは素晴らしいことですが、あまりにもかけ離れた地位に置かれると、最後は潰れてしまいます。

ですから、後継者は最初から役職者にせず、下働きから始めさせ、もし経営者の資質があるなら抜擢すれば良いと思います。

資質がない場合は、株主として財産だけを承継させるか、M&Aするという手もあります。

 

目線を上げましょう!

2019.06.20更新

先日、歯科医師向けのセミナーで講師をし、同時に、その地域の代表的な歯科医院について学びました。

弊社では300医院ほど関与しており、私もそれなりに業界の事を知っているつもりなのですが、経営的に元気な医院に出会い、「目からウロコ」状態でした。

開業10年で売上9億円という先生もおられましたが、これは一般業に換算すれば年商30億円クラスの企業を作っていることになるでしょう。

そうした先生は、総じてお仲間も経営に関する感度が高いです。
そして、仲間内で無言のうちに競っているのがよくわかります。

ひるがえって、私は11歳の時に公立小学校から国立附属小へ編入しました。
その時痛烈に感じたのは、「ここでは、成績が良い人が偉いんだ」という事です。

周囲は懸命に勉強します。公立では勉強すればイジメの対象でしたから、えらい違いです。
私も周囲に引きづられて勉強し、なんとか落ちこぼれずに済みました。

大事なのは、

自分をどういう環境に置くか?
どういう仲間とつきあうか?
目線をどこに置くか?

だと改めて思った次第です。

税理士に経費の権限などない

2019.06.16更新

「〇〇すると、税務調査でやられますよ!」

税理士との会話でよくあるものです。

たしかに、税法は会計を行う上で大きな基準になっています。

しかし、本来、会計と税務は会計が主で税務が従の関係なのです。

よって、会計慣行から逸脱しない限り、企業は自由に会計を行うことが出来ます。特に、中小企業は。

以前、

「創業者の母親である非常勤役員に1000万円の退職金を支給したいけれども、顧問税理士から許可が下りない」

と相談がありました。そこで、セカンドオピニオンとして、

・そもそも、税理士に経費計上を許可する権限などない

・退職金の支給額は会社で決めれば良い

・税理士はそれが損金になるかならないかの見解だけ述べれば良い

・調査が来た時のため、1000万円の理由だけ補強しておくべき

 

とお伝えしました。

結局、この会社は1200万円支給し、その後の税務調査では特に問題にされませんでした。

  1. 社長にとって大事なのは、調査時の否認よりもお母様への恩を形にすること。

  2. 税務調査云々などは些末な…というか、無粋な問題だと思いました。

 

経営者は営業マンたるべき

2019.06.08更新

経営者の役目は組織の大きさでも変わります

10名までは、スタッフの先頭に立って働く場面が多いでしょう

30名クラスになると、徐々に組織が出来、次第に先頭に立つことが減ります

100名クラスとなると、現場は幹部が取り仕切り、判断業務が1日の多くを占めるようになります。

しかし、規模に関わらず一貫しているのは、

「経営者は売上を作らなければならない」

ということです。

私が知る限り、優れた経営者は優れた営業マンである事がほとんどです。

逆に、幹部の売上への影響力が経営トップを上回ると、色々な事が上手くいかなくなります。例えば、幹部の発言力が増して、経営者の言うことを聞かなくなったりします。すると組織が乱れて、社としての戦闘力が落ちます。

経営者は現場の先頭に立ち続ける必要は必ずしもありませんが、その会社で一番の営業マンである、あるいはその実力を保つ事が会社を円滑に運営するカギだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

誰からお金をもらっているのか?

2019.05.28更新

税理士はたしかに国家資格で、公正・中立な立場で、正しい納税に貢献する事が求められています。

しかし、一方で税理士はビジネスでして、クライアントの要望に応えることが求められています
先日、ある企業(クライアントではない)で不可解な別表加算を見つけました。別表加算とは、要するに経費否認のことで、その分税金を払っていたわけです。その額約5000万円!
聞けば、きちんと調べれば大半は判明するようでした。要するに、
・税理士が原票の調査を手抜きした
・更正の請求だと税務調査になるのでやりたくない
という事です。
ビジネスは、こんな事ではいけないのです。
一体誰からお金を頂いているのか?
と思わずにはいられませんでした。

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