【新型コロナ関連】月次支援金について

2021.05.07

2021年4月以降に実施される緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業」や
「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。


資料(※2021年4月30日時点)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/summary.pdf

\ 税理士法人アップパートナーズは登録確認機関です /
※「月次支援金」申請にあたって、登録確認機関による事前確認が必要となります。
申請の混雑が予想されるため、弊社では当面の間、顧問先様からの対応を優先させていただきます。
ご了承下さいませ。


対象

1)緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響をうけていること
2)2021年の月間売上が2019年または2020年同月比で50%以上減少


給付額

2019年または2020年の基準月の売上 ― 2021年の対象月の売上

・中小法人等  上限20万円/月
・個人事業者等 上限10万円/月

※ただし、時短要請の協力金を受け取れる対象の事業者は月次支援金の対象にはならないのでご注意ください


手続き・事前確認の概要、ほか詳細(経産省HPより)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html?fbclid=IwAR2mZqlWaPll0CjVkafOTmGLxG2pOpY3tfCuRiLBfDR2czY8Z5Y4ve_yutc


お問い合わせ

月次支援金事務局 相談窓口
<申請者専用>
0120-211-240
受付時間8時30分~19時00分
土日、祝を含む全日対応

 

弊社へのお問い合わせ

㈱SOTコンサルティング
飯盛(いさかり)、五島
電話:092-403-5544

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