令和6年度税制改正大綱　電帳法の最新情報と今後改正が予想される税制項目

令和6年度税制改正大綱シリーズ最後の内容になります。

電子帳簿保存法の完全義務化が始まり2ヶ月が経ちましたが、社内での運用はいかがでしょうか。電子帳簿保存法の中でも「電子取引」についての保存ルールが当初よりかなり緩和されていますので、今回詳しく解説しています。後半では、今後改正が予想される税制の情報も紹介していますので、早期に把握して将来への対策をとりましょう！
税理士の鈴木がわかりやすく解説していますので、是非ご覧ください。

概要
・電子帳簿保存法のおさらい
・ETCと電子帳簿保存法
・ECサイトと電子帳簿保存法
・電子帳簿保存法と保存期間
・今後改正が予想される税制項目
・子育て世帯の生命保険料控除の拡充
・高校生扶養控除等の見直し
・退職金税制の改正
・法人税率の引き上げ

　
☆ 解説 ☆
アップパートナーズグループ
税理士法人アップパートナーズ
福岡オフィス所長　鈴木　導仁（税理士）

　

※本動画は速報版のため、法律の詳細が確定していないものもあるのでご了承ください。
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※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
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