令和6年6月スタート！定額減税 実務の対応を徹底解説

令和6年度税制改正　岸田首相肝入りの制度である「所得税・住民税の定額減税」。
令和6年１度きりの減税制度ですが、制度の概要や実務で対応しなくてはいけない内容を理解できていますか？

企業の給与計算担当者にとっては大きな負担となる制度・・・今回は、所得ごとの流れ（所得税・住民税）と、給与計算担当者必見！実務の流れについて徹底解説しています！！
特に給与計算担当者は定額減税が始まる６月までに準備しなくてはいけないこと、従業員の方にアナウンスしなくてはいけないことをお伝えしておりますので、この動画を見れば「定額減税のすべて」が分かります。

税理士の鈴木が分かりやすく解説していますので、是非ご覧ください！

概要
・所得税の定額減税（概要）
・所得税の定額減税～給与所得、公的年金、事業所得～
・個人住民税の定額減税（概要）
・個人住民税お定額減税～給与所得、公的年金、事業所得～
・所得税・個人住民税の調整給付
・所得税定額減税　事務の流れ
・控除対象者の確認
・月次減税事務対象者 確認時の留意点
・配偶者の場合の留意点
・月次減税事務（各人別控除事績簿の説明）
・月次減税事務の注意点～給与明細、納付書の記載方法～
・年末調整事務

☆ 解説 ☆
アップパートナーズグループ
税理士法人アップパートナーズ
鈴木　導仁（税理士）

※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。

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