令和6年6月から　所得税・個人住民税の定額減税について

2024.03.18更新

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

令和5年12月に発表された「令和6年度税制改正大綱」で賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を軽減するため、所得税・住民税の定額減税が実施されることになりました。今回はその内容や具体的な実施方法について解説していきます。

　

2.令和６年度税制改正の内容

「令和6年度税制改正大綱」では、まず、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としています。
そこで、岸田内閣は所得税・個人住民税の「定額減税」を実施することで、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにしました。
その方法は、個人の口座に振り込まれる給付金ではなく、給与や公的年金から控除される源泉所得税等から定額を「減税する」という方法で、国民への「減税しましたよ感」をアピールするものになりました。

　

3.定額減税の内容

定額減税の額（ここでは所得税のみご説明します）

1. 納税者本人（居住者のみ）：30,000円
2. 同一生計配偶者または扶養親族（居住者のみ）：1人につき30,000 円

となっており、配偶者及び扶養親族はその年の合計所得金額が48万円以下でかつ同一生計であるものに限られます。
さらに、納税者本人については所得制限が課されていて、令和6年度の合計所得金額が1,805万円以下であることとされています。
※給与所得者の年収ベースで2,000万円以下

　

4.減税の具体的な実施方法

5.最後に

納税者にとって、減税はうれしいものです。しかし、この定額減税は１回のみの実施ですし、給与支払者が減税額を計算するという手間とコストをかけなければなりません。6月から始まる予定ですので、少しずつ経理事務の方法等が明らかになってきています。
私達も情報をより早くキャッチしてお伝えしていきます。