UP PARTNERS

Serviceサービス紹介

PROBLEM節税に取り組みたい建設

建設業界は今、変換期を迎えており、若年労働者の獲得や現場へICT技術を導入し生産性を上げる「i-Constraction」など、すべきことは多岐に渡っています。そのため、経営者にとっても「資金はできるだけ将来への投資に使いたい」というのが本音ではないでしょうか。建設業で取り組める節税には、税金面での対策はもちろんのこと、中小企業庁などの行政機関が提供する制度を活用する方法もあります。私たちは、日々最新の情報と知識を習得しておりますので、お客様に合う制度を積極的にご提案し、事業の発展を支援します。

節税に取り組みたい

建設業の節税で活用できる3つの税制

賃上げ促進税制(旧:所得拡大促進税制)

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」に取り組みながら総合評価方式における加点とあわせて節税も検討することができます。


中小企業経営力強化税制

中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定された事業にそれを利用すると、購入金額を年度内に全額経費にできます。あるいは購入金額の最大10%の税額控除を選択できる制度です。
最近は、i-Constractionへの取り組みのためICT建設機械の導入を考える企業が増えており、そういった設備投資にも適用できます。私たちは設備投資計画の策定からお手伝いいたします。


中小企業投資促進税制

中小企業者が、機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除(※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)が選択適用できるものです。上記の中小企業経営力強化税制とあわせて、中長期的な設備投資計画を検討します。

年間500万円以上の節税効果を出した事例

毎年業績が増進し(売上10億円、経常利益1億円)多額の投資を行っていた企業では、当時の顧問税理士とのコミュニケーションがうまくいっていないことにお悩みでした。 アップパートナーズでは所得拡大税制等の税額控除適用、生命保険・倒産防止共済等の活用、不動産管理法人の活用及び関係会社取引の適正化等を提案し、年間の法人税1,560万円、消費税800万円の節税を実現しました。

他の業種のサービスを見るOther

企業経営

企業が継続的に成長するために重要なのは、確かな根拠に基づいた事業計画です。私たちはお客様のあらゆるデータを分析し、信頼性の高い事業計画を策定します。課題と目標、そし

企業経営

建設

私たちはこれまで長きにわたり、300社以上の建設業のお客様のご支援を続けて参りました。積み重ねた豊富な実績と、建設業特有の会計基準や慣習を熟知した専門スタッフによって

建設

クリニック・病院

地域の医療機関の永続に貢献する 私たちは病院やクリニックの先生方に対し、45年以上にわたり多角的にアドバイスを行ってまいりました。その内容は経理や節税にとどまらず、

クリニック・病院

歯科

歯科医院の経営には、歯科業界ならではの特徴を理解したパートナーの存在が欠かせません。私たちはこれまでに積み重ねた400件以上の支援実績によって培った知見をもとに、税理

歯科

介護

私たちは近年増加している介護事業者様の多様な会計ニーズに対応するため、業界特性を理解した高品質なサービスを提供しています。税務申告や記帳代行といった基本的なサービス

介護

社会福祉法人

専門性の高い社会福祉法人の会計実務において必要なのは、社会福祉法人会計基準、消費税等の税務はもちろん、行政監査等の業界特性を深く理解した上でのご支援です。私たちは、

社会福祉法人

農業

人々に安心・安全で美味しい作物を届けること、そして田畑や河川などの自然を大切にし、地域の景観と暮らしを守り続けていくこと。そのために不可欠なのが、安定した経営です。

農業
無料相談を依頼する