開業・法人設立時の主な支援内容

・届出に関する手続代行
・各種税金のシミュレーション
・金融機関などの資金サポート
・法人設立登記（グループ内司法書士）
・社会保険の加入（グループ内社会保険労務士）

開業時の資金サポート

開業のため資金調達をしたいが、どのような方法があるか分からないという方もいらっしゃると思います。開業時には、日本政策金融公庫や各金融機関の信用保証協会制度の創業支援制度などを活用することができます。弊社では、事業者ごとの制度の利用可否や申請支援など開業時の資金調達をトータルでお手伝いしております。

お客様の事情を最大限考慮し、ベストなタイミングでの法人化を支援します

一般的に法人化のタイミングは「個人事業の所得が800万円を超えた時」などと言われますが、それ以下でも法人化した方が良いケースも多々あります。出張の頻度が多い、社会保険に加入し人材確保につなげたい、事業拡大を考えているなどの場合です。法人設立を検討する上で重要なのは、メリットとデメリットをしっかりと把握すること。消費税の免税という一過性のメリットだけに着目して法人設立したが、赤字続きで法人税の均等割の支払いが毎年出ることになったといったデメリットが上回ってしまうケースもあります。法人化の背景にあるそれぞれの事情をきちんと把握し、ベストなタイミングでの法人化を支援いたします。イレギュラーなケースでのご相談も解決策を模索します。まずは、お気軽にご相談ください。

法人化のメリット

・消費税が最長24ヶ月免税される（インボイス発行事業者以外）
・取引先や金融機関からの社会的信用の向上
・赤字の場合、10年間繰越ができる（個人事業は3年間）
・内容に応じて生命保険が経費にできる
・旅費規定を作成し、旅費日当（所得税非課税）が受け取れる

法人化のデメリット

・会社設立費用がかかる（約10万円～30万円）
・社会保険に加入する義務が生じる
・赤字でも地方法人税の均等割等がかかる

その後の経営も一緒に伴走します

開業・法人設立時にどのような事業計画を立てるかも重要ですが、より大切となるのはその後です。私たちは、毎月の試算表の作成や資金繰り支援、さらには目標達成に向けた予実管理まで万全の体制でサポートします。企業経営をしていると、税・財務に関すること以外でもさまざまな問題が発生します。その際には、アップパートナーズグループ内に多数在籍する人事労務、法務、資産運用の専門家が気軽に相談できるパートナーとしてお客様と一緒に伴走いたします。