当てはまっていませんか？医療法人化した方が良いケース4選
・所得が1,800万円以上（配偶者と合算して）
・将来M&Aを予定している
・相続税の負担を減らしたい
・消費税の負担を減らしたい
サービス紹介
PROBLEM医療法人化したいクリニック・病院
私たちがこれまでに出会った先生方の中には、医療法人の設立について手続きが複雑であることや、残余財産が国などに無条件で帰属するという誤解から避けてしまっている方も多くいらっしゃいました。しかし、個人事業のほうが税率が高いというのが現実であり、医療法人化をしないと最高で利益の約55％を税金として支払うことになりかねません。私たちが医療法人化を支援したお客様の中には、年間で2,000万円の節税に成功したケースもございます。経営状況をシミュレーションし、どのくらいのメリットがあるかを具体的に提示した上で医療法人設立をお手伝いさせていただきます。
個人医院と医療法人のお金の残り方のイメージ図
個人医院と医療法人を比較した際のお金の残り方はこのようなイメージです。個人の場合は所得の約半分が税金となりますが、医療法人化することで、生涯に残るキャッシュを5,000万円～1億円ほど増やすことができます。
医療法人化により増える事務手続きへの対応
「医療法人化すると事務手続きが大幅に増えるのではないか？」と尋ねられることがよくありますが、増える手続きは主に４つです。
・決算届けの保健所への提出 １年に1回
・法務局に資産の総額登記 1年に1回
・理事長の重任登記 2年に1回
・院長が給与所得者となることによる給与振込 毎月
院長先生の負担が最小限となるよう弊社とグループ会社の司法書士法人がしっかりとサポートさせていただきます。
医療法人化以降の支援
分院展開、事業拡大の支援
新たに介護分野に参入したい場合の具体策をアドバイスいたします。
分院の開業についても、設立認可申請書の定款変更認可申請手続きや登記、保健所・厚生局等行政への申請などを代行いたします。
承継の支援（リタイア）
高齢になり引退を迎える段階になっても最大限お手伝いをいたします。お子様が継ぐ場合は、可能な限り節税をしながら、後継者により多くの資産を残すプランニングをいたします。後継者がいない場合は、グループ内のM&A専門会社と提携し、医院を継いでくれる方をお探ししてご紹介します。また、忘れてはいけないのが院長先生個人の相続対策です。直前になって困ることがないよう、早い段階での事前準備や体制づくりをお手伝いいたします。
