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Serviceサービス紹介

PROBLEM節税に取り組みたいクリニック・病院

保険診療を中心とした医療機関は、厚労省による診療報酬の抑制と開業の増加による競争激化のため、右肩上がりで売上を伸ばし続けることは難しい現状にあります。一方で、医療技術の進歩により設備投資は積極的に行わなければならず、また、ドクターは子供の教育費用も多額なため、計画的な資金確保が必要です。私たちは、これまでのような「税金は利益処分」という考え方を捨て、コストと捉えています。将来的な医院の成長に向けた設備投資費用やご子息の学費を適切な時期までに準備できるよう、法律に基づく可能な範囲での節税をご提案いたします。

節税に取り組みたい

やっていませんか?実はNGな節税の事例

NGな節税手法の事例をご紹介いたします。
・旅費規定を作成しているが、日当が高額であったり、特定の人だけに日当を支給していたりする
・棚卸を少なく計上している
・事業に関係のない車両を無理やり購入している
・事業と直接関係しない私的な食事代などを交際費として計上している

個人医院と医療法人の節税手法の違い

個人医院の節税手法には、一度だけ利用できる家賃やリース料の年払いのほか、倒産防止共済や小規模企業共済などがありますが、手段が限られています。一方で、医療法人の場合はそもそも税金が安く、所得の分散が可能で将来的な退職金を生命保険から捻出できるなど個人事業よりも多くの節税手法があります。
アップパートナーズは、医療機関の関与先件数が700件超と全国トップレベルを誇り、例えば非医師の理事報酬がどのくらいまで認められるかなどの業界特有の事情についても税務当局と協議を重ねてきた経験値があります。また、MS法人に関しては、普段より各方面から節税情報を入手しデータベース管理しておりますので、不動産から航空機までさまざまな商品のご案内が可能です。

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