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PROBLEM事業承継の相談がしたい建設

近年、事業承継の相談は非常に増えてきています。建設業の承継では、建設業許可の引き継ぎなど注意して進めなければならないことが複数あり、引き継ぎたいタイミングですぐに実施できるものではありません。弊社は、グループ内にM&Aの専門会社があるため、事業承継とM&A(第三者承継)両方のご相談に対応可能です。手遅れになって後悔しないよう、早めにご相談いただくことを強くおすすめします。

事業承継の相談がしたい

円滑な事業承継のカギとなる事前準備

建設業の事業承継では、建設業許可の引き継ぎをどう進めるかが非常に重要となります。許可を引き継ぐ準備ができていないと「許可の空白期間」が生じることとなり、その間は新規工事が受注できなくなるなど企業にとってリスクとなります。将来的に事業承継を考えるのであれば、予め許可の承継手続きをしておくこと、ご子息や後継者候補の方を早めに役員に就任させるなど対策できることは多岐にわたります。弊社では「万が一のことは起こる」と考え、いざという時に会社や社員を守れるような事前対策を提案します。また、承継後の後継者に対しても、安心して経営を続けられるよう引き続き支援いたします。

「売却後」を見据えたM&Aで、確実な事業存続を

後継者候補がいない場合は、M&A(第三者承継)を検討することとなります。経営者の中には「自社を買う人なんていないのではないか」と考える方もおられますが、売上・利益が出ている、受注先がある、長年事業を継続している企業であれば、ほとんどのケースで買い手企業が見つかります。M&Aは、売買金額よりも、その後の経営を見据えているかが重要です。短絡的にM&Aをしてしまうと、承継後に経営陣と従業員の関係がうまくいかず、リーダー格の人材が社員を引き連れて独立し、違約金が発生することもあります。アップパートナーズでは、そういったことがないようM&A後を見据えた要望のすり合わせや、社員への丁寧な事前説明を実施し、確実に事業が存続できる道を探します。

税務・会計・相続・事業承継など
あらゆる経営課題をワンストップでサポートします。

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