2024.04.16

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

税務手続きに関し2024年1月から変更になったことがあります。それは、「電子取引」のデータ保存義務化です。「電子取引」とは電子上で書類のやり取りをした場合のことをいい、web明細やメールによる請求書等の添付、ECサイトで購入した領収書がweb上にある場合などが該当します。

　

2.データ保存の注意点と宥恕（ゆうじょ）規定

国はデジタル化を推進しており、データで請求書等を受領したのに印刷して紙で保存するのはデジタル化に逆行します。そのような背景から電子取引はデータのまま保存することが義務付けられています。
また、保存をする際には「税務調査の際にデータのダウンロードに応じる」「改ざん防止措置」や「検索要件」など複数の要件を満たした上で保存する必要があります。

実はこの電子取引のデータ保存義務化は2022年1月から実施されています。ところが時期尚早との声が実務界から上がり、事実上2年間延期されました。そして2024年1月から義務化が再スタートしたわけですが、電子保存の対応が難しいとの声が引き続きあったため、結局期限のない「宥恕（ゆうじょ）規定」が置かれることになりました。

宥恕規定によると「改ざん防止措置」や「検索要件」など厳しい要件は不要になり、「税務調査の際にデータのダウンロードに応じる」の要件さえ満たせば従来どおり紙で保存ができるようになりました。
また、宥恕規定を使うためには「税務署が相当な理由があると認める」という要件が必要になるのですが、これは「システム導入が間に合わない」、「ワークフローの整備が間に合わない」という理由が通じるので、事実上中小企業なら誰でも使える規定になっています。多くの中小企業はこの宥恕規定を用いて電子保存義務に対応することになるでしょう。

3.電子帳簿保存の例

では実務上どのように対応すれば良いか、典型例としてECサイトでの購入のケースで見ていきましょう。

　

ECサイトの場合には、サイト上でいつでもダウンロードできる状態であれば、PDF等にダウンロードして保存することが不要になりました。また本来は検索要件等が必要なのですが、宥恕規定を使う場合には検索要件等も不要になります。税務調査が来たら、ECサイトからダウンロードすれば要件を満たします。従って、ポイントは「保存期間」のみになります。

　

4.さいごに

法人税法の場合には7年間書類の保存が義務付けられているため、サイト上で7年間遡ることができれば、今まで通り紙に印刷すれば何も対応する必要がないということになります。このように宥恕規定により制度がかなり緩和されておりますので、各社の状況に応じて義務化された電子取引の対応を進めましょう。

2024.04.02

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

近年予防診療が拡大され、自由診療を選択する患者さんが増えてきました。保険診療と保険外診療（自由診療）の境界線を理解することで、ルールを順守しつつ、同時に実施できることもあります。これから紹介する情報が見直しのきっかけになれば幸いです。
※混合診療が認められている「評価療養」「選定療養」を除いた情報です。

　

2.混合診療の判断ポイント

混合診療とは、一連の治療の中で保険診療と自由診療を組み合わせて、医療サービスを提供することです。わかりやすくまとめている東京都医師会のHPから保険外治療、そして厚労省の指導事例からNG例をご紹介いたします。

　
保険外診療（指導事例を一部抜粋）

　
NG例

3.まとめ

患者さんの意識が高まるとより良い治療を求める方が増加します。
混合診療の定義を順守すると随時必要な医療の提供が出来ますので、詳細は下記からご覧ください。
東京都医師会　混合診療（健康診断・予防接種・自費医療など）
※字数の関係で一部をご紹介しています。見直し前にはルールをよくご確認ください。
※厚労省は混合診療を助長することはできませんので、HPや事例をご紹介しました。

2024.03.18

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

令和5年12月に発表された「令和6年度税制改正大綱」で賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を軽減するため、所得税・住民税の定額減税が実施されることになりました。今回はその内容や具体的な実施方法について解説していきます。

　

2.令和６年度税制改正の内容

「令和6年度税制改正大綱」では、まず、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としています。
そこで、岸田内閣は所得税・個人住民税の「定額減税」を実施することで、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにしました。
その方法は、個人の口座に振り込まれる給付金ではなく、給与や公的年金から控除される源泉所得税等から定額を「減税する」という方法で、国民への「減税しましたよ感」をアピールするものになりました。

　

3.定額減税の内容

定額減税の額（ここでは所得税のみご説明します）

1. 納税者本人（居住者のみ）：30,000円
2. 同一生計配偶者または扶養親族（居住者のみ）：1人につき30,000 円

となっており、配偶者及び扶養親族はその年の合計所得金額が48万円以下でかつ同一生計であるものに限られます。
さらに、納税者本人については所得制限が課されていて、令和6年度の合計所得金額が1,805万円以下であることとされています。
※給与所得者の年収ベースで2,000万円以下

　

4.減税の具体的な実施方法

5.最後に

納税者にとって、減税はうれしいものです。しかし、この定額減税は１回のみの実施ですし、給与支払者が減税額を計算するという手間とコストをかけなければなりません。6月から始まる予定ですので、少しずつ経理事務の方法等が明らかになってきています。
私達も情報をより早くキャッチしてお伝えしていきます。

2024.03.04

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

2024年度診療報酬改定は本体部分がプラス0.88％と発表されました。診療報酬本体は2008年度以降、9回連続プラス改定となります。なお、薬価はマイナス1％の改定となっています。

2.概要

まず、診療報酬改定の概要について説明します。

①基本的な改定分 　＋0.46％
各科改定率　医科　＋0.52％
　　　　　　歯科　＋0.57％　
　　　　　　調剤　＋0.16％
40歳未満の勤務医師、勤務歯科医師、薬局の勤務薬剤師、事務員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28程度）は0.46％に含む。

②看護師、病院薬剤師その他医療関係職種（①を除く）について、継続的な給与アップの対応分　＋0.61％

③入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり30円）の対応分　＋0.06％

④生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化分　▲0.25％

このように、オレンジ下線部分の数字の合計が＋0.88％となっています。しかし、賃上げ措置分とベースアップ対応分を考えると、実質マイナス改定になっております。
また、従来の診療報酬改定は4月1日より施行となっていましたが、2024年度の改定は2ヶ月後ろ倒しとなる6月1日からの施行となります。背景には告知から施行までの期間に余裕を持たせることで改定内容の周知、システムのスムーズな移行が期待されています。

3.薬価のマイナス改定

次に薬価のマイナス改定についてです。薬価は全体で▲0.97％、材料価格は全体で▲0.02％の価格引き下げとなります。この改定は2024年4月1日より施行となります。（材料価格は2024年6月1日施行）
深刻な薬不足が続いているなか、この下落により、医療費1200億円を削減できるそうです。

　
今回の診療報酬改定で柱となっている働き方改革、医療DX等を推進していく必要があると感じます。お困りの際は弊社へご相談ください。

2024.02.16

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

「交際費がいくらまで経費で落ちるのか」が話題に上がったことはないでしょうか。今回は税務上の交際費についてまとめたいと思います。

　

2.交際費は原則損金不算入

法人税法上交際費等とは「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類するもの」を言います。
税法上は別段の定め（会計と異なる特別なルール）が規定されており、原則損金不算入とされています。その上で一定の要件で計算した金額を例外的に損金算入するという措置が設けられています。
計算書類の添付が漏れると全額損金不算入となってしまうため、実は怖い制度です。

　

3.資本金1億円以下の法人

大多数の中小企業が該当する資本金1億円以下の法人は、
①交際費等の額が800万円に達するまでの金額
②接待飲食費の50％に相当する金額
を計算しいずれか大きい金額が損金算入されるというルールになっています。
この800万円の枠は事業規模にかかわらず1法人ごとですので、規模が大きく接待飲食費が多額の法人では800万円でなく接待飲食費の50％を計算した方が有利となる場合があります。利益がでている場合には事業の分割や管理法人の設立を検討することも有効です。

　

4.資本金1億円超の法人　※医療法人は要注意

資本金1億円超の法人は、800万円の枠がなく②接待飲食費の50％に相当する金額のみが損金算入限度額となり、交際費の範囲が狭まります。接待飲食費の50％ですので、ゴルフプレー代や贈答品は含まず、更に社内飲食費（役員だけの懇親等）も除外されます。　　
また、注意すべきは医療法人等の出資を有しない法人です。資本金がないため「（期末総資産 – 総負債 – 当期利益）×60%」で計算した金額を資本金とみなすルールとなっており、繰越利益が1億6千万円をやや超えたあたりで交際費の幅が一気に狭まってしまいます。
今期わずかに超えてしまうような場合は、後1年遅らせることができないか利益対策を検討してください。

　

5.10,000 円以下の飲食費等

令和6年度税制改正により、一人当たり10,000円以下の飲食費等については交際費等から除外して損金算入されることになりました。（5,000円から10,000円に拡充）
10,000円以下の飲食費を経理上「会議費」等の科目で交際費等と区別することで交際費等の枠を有効に使うことができます。
令和6年4月1日以後の支出から適用となりますので、事業年度をまたぐ場合には経理処理に注意が必要です。

　

6.個人事業の交際費

個人は経費の考え方が法人と異なり「事業と直接の関連をもち、事業の遂行上必要な費用」が経費とされます。一見個人の方が要件が容易に感じますが、判例上交際費の「事業と直接の関連」の証明はかなり難易度が高く、この論点で税務署と争うことは困難を極めます。対策としては、同業他社比率を参考にする、事前に経費の自己否認をする、法人成りを検討する、等が考えられます。

　
交際費1つとっても自社のポジションによって有効な対策は異なりますので、些細なことから何なりと税務担当者にご相談ください。

2024.01.05

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

一般的に社会福祉法人は収益事業を行わない限り、法人税の納税義務はありません。しかし、源泉所得税に関しては納税義務が発生します。この源泉所得税については社会福祉法人にも税務調査が入る可能性があります。

　

2.源泉徴収税とは

人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払いの都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。
そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与等を実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。これを源泉所得税の徴収・納税義務と言います。
調査ではこの源泉所得税がきちんと計算され徴収・納税されているかを調べられます。
ポイントはいくつかありますが、まずは理事会、評議員会の際に支払われる役員報酬について調べられます。理事、監事、評議員に支払う報酬からもきちんと源泉所得税を徴収しなければいけません。徴収する税額は「源泉徴収税額表」の日額表の乙欄に記載されている金額になります。役員報酬規程等で支払う報酬の金額が決められていると思いますので、規程の確認も必要になります。

　

3.嘱託医への報酬

次に個人の嘱託医に支払う報酬です。毎月報酬を支払っている場合は「源泉徴収税額表」の月額表の乙欄に記載されている金額を徴収してください。報酬・料金等の支払いとして10.21％の税率を徴収するのは誤りです。非常勤職員給与として源泉所得税を徴収しますので、年末には嘱託医へ源泉徴収票を交付する必要があります。

　

4.中途社員の必要書類

中途入社の職員がいる場合にはその方の必要書類も調べられます。年の中途入社で前職があるにも関わらず、前職の源泉徴収票を提出しない場合は年末調整を行うことができませんので、年末調整をするのは誤りです。前職がある方には必ず源泉徴収票の提出を求めるようにしましょう。
また、年末調整の時に必要な「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は非常に重要な書類ですので、入社時に前職の源泉徴収票や他の必要書類と共に提出してもらうことをおすすめします。

　

5.最後に

社会福祉法人には税金がかからない。という認識は誤りではありませんが、全く税に対して関わりが無いという訳ではありません。特に理事会や評議員会の報酬などは社会福祉法人によく出てくる費用ですので、きちんと理解をして納税をする必要があります。
今回取り上げた事柄が調査のポイントの全てではありませんが、いざという時に困らないように定款や規程の確認も含めて、きちんと源泉所得税が計算され、納税されているか調べてみてはいかがでしょうか。

2023.12.18

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

既報の通り令和6年以降の贈与については、相続への持ち戻し加算期間が3年→7年に延長されます。これは贈与税の原則についての規定ですが、贈与には他にも様々な特例があり、その中には相続に影響を与えるものも少なくありません。
そこで今回は、贈与が相続税に与える影響をまとめました。財産をあげる方を父母、もらう方を子としています。

　

2.原則※①

子ごとに年110万円の基礎控除まで非課税。最大7年分が非課税分も含めて相続で加算。ただし、この加算は相続時に財産を取得した方に限定されるため、例え子であっても財産を一切取得しないのであれば加算はない。

　

3.住宅取得資金贈与の特例

子ごとに最大1,000万円まで非課税。相続での加算なし。（令和5年12月31日までの特例）※延長の可能性有り

　

4.教育資金贈与

30歳未満の子ごとに1,500万円まで非課税。既に教育費に充てた分は相続での加算なし。残額については、子が30歳に達した時点で贈与税課税。他方父母に相続が発生した場合①相続税の課税価格が5億円超の場合は全て相続で加算、一方②5億円以下の場合で、子が23歳未満である、あるいは学校などに通っている場合などは加算なし。（令和8年3月31日までの特例）

　

5.結婚・子育て資金贈与

18歳以上50歳未満の子ごとに1,000万円まで非課税。利用した分は相続での加算なし。残額については、孫が50歳に達した時点で贈与税課税。他方父母に相続が発生した場合、残額は全て相続で加算。（令和7年3月31日までの特例）

　

6.おしどり贈与

2,000万円まで非課税。相続での加算なし。20年以上の夫婦間で、居住用不動産あるいは居住用不動産取得のための金銭贈与が対象。※期限の定めなし

　

7.事業承継税制（一般措置と特例措置あり）

18歳以上の後継者に対する贈与税が全額猶予。対象は自社株式のみ。猶予された税額は先代の相続の際に免除されるが、贈与時の株価が相続で加算。相続の際に引き続き猶予を受けることが可能。相続で猶予された税額は、後継者死亡時に免除。
（一般措置は期限の定めはなし）（特例措置は令和9年12月末まで）

　

8.相続時精算課税制度※②

父母ごとに2,500万円の非課税枠があり、父母ともに贈与すれば合計5,000万円まで非課税。ただし、すべて贈与時の価額を相続で加算。これとは別枠で、令和6年以降は子ごとに年110万円の基礎控除が新設。
※①と違いこの基礎控除は相続での加算はない。また※①とは共存できるので、父からは※②、母からは※①で贈与を受けたとすると、子ごとに年220万円までは非課税で贈与可能。
注意点は※①と※②は選択制で不可逆ということ。一度父から子の贈与について※②を選択すると、父からの贈与については※①には戻れない。その場合でも「3.住宅取得資金贈与の特例」「4.教育資金贈与」「5.結婚・子育て資金贈与」の特例は選択可能。また母からの分は依然として※①での贈与が可能。

　
不明点がございましたら遠慮なくお問い合わせください。

2023.12.04

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

令和５年１０月１日から消費税のインボイス制度が始まりました。金融機関が取り扱う商品やサービスでインボイスの対象となるものの代表例は各種手数料です。

　

2.何が対象となるか？

金融機関に支払う手数料は消費税の課税対象となるため、金融機関は手数料と合わせて１０％の消費税を受け取る代わりに、お客様が消費税の仕入税額控除を受けることができるように、インボイスの交付を行います。
金融機関窓口での各種手数料取引の例は、振込手数料、口座振替手数料、給与振込手数料、自動送金サービスの振込手数料、残高証明書発行手数料、貸金庫利用料などになります。
　
また、法人インターネットバンキングの振込手数料についても、消費税の課税対象となりますので、インボイスの交付が行われます。しかし、同じ振込手数料でも ATM の振込手数料や両替機利用手数料についてはインボイスの交付は行われません。
　
基本的に３万円未満となる ATM の振込手数料や両替機の利用手数料については、インボイスの交付が不要な「３万円未満の自動販売機、自動サービス機における取引」に該当し、インボイスの交付義務が免除されています。
（※ATM や両替機から出力される「ご利用明細」等についてはインボイス交付の対象にはなっておりません）
そのため、ATM や両替機を利用した場合はインボイスを保存する代わりに、金融機関の場所等、一定事項を記載した帳簿を保存することで仕入税額控除を受けることができるようになっています。

その他、預金口座から口座振替されている各種手数料については、手数料取引明細を電子交付したり、書面で郵送したりするなど、取り扱いが金融機関で異なりますので、確認が必要になります。

　

3.インボイス修正の注意点

また、金融機関取引に限ることではありませんが、万が一、交付を受けたインボイスに誤りがある場合には、インボイスの発行者に確認して修正を依頼しなければなりません。
国税庁公表の FAQ ではインボイスの修正方法として２種類が記されています。
①誤りがあった事項を記載して交付する方法
②当初交付したものとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示して交付する方法
すなわち、①は当初交付したインボイスを差し替える方法で②は修正箇所だけを差し替える旨を記載する方法になります。
原則はインボイスの交付を受けたお客様が誤ったインボイスを勝手に追記・修正してはいけませんので注意して下さい。

　
インボイス制度開始に伴い、各金融機関は適格請求書発行事業者として登録を受けていて、お客様に対して金融機関のインボイス登録番号やインボイス制度に関する対応についてホームページや書面等でその対応内容を公表していますので、必要であればご確認下さい。

2023.11.16

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

「インボイス制度」が１０月から始まり、来年１月から電子帳簿保存法が２年間の宥恕期間を経て本格始動します。その対応に苦慮している中でも待ってくれない年末調整。この期間をスムーズに乗り越えるため、令和４年からの変更点をお知らせします。

　

2．住宅ローン控除

令和４年１月１日以降取得分より「住宅借入金等控除限度額」「控除率」「控除期間」が変更になります。令和４年中に居住の方は、一年目は確定申告となるため、今回の年末調整より対象となります。事前に新居を購入した従業員などをリストアップしておくことをおすすめします。また、新築住宅と中古住宅とでは「控除限度額」「控除期間」が異なりますのでご注意ください。


　

3．非居住者である扶養親族の適用範囲

扶養控除の対象となる扶養親族の範囲「１６歳以上の非居住者」のうち「３０歳から６９歳までの非居住者」については、下記に該当する場合のみ扶養親族の対象となります。
①留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
②障害者
③その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者
扶養控除を受ける場合は確認書類の添付が必要となります。早めに従業員に案内するようにしましょう。


　

4．扶養控除申告書に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加

この欄は配偶者や扶養親族に退職所得がある場合に記入が必要となります。記入をしないと適用漏れになる可能性がありますので、該当する方には案内をしてください。
年末調整は事前準備が作業速度に大きく関わります。早くから変更内容をしっかり把握して、事前案内を行い、この慌ただしくも大切な時期を乗り切っていきましょう！

2023.11.02

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

1.はじめに

労働力が不足する中で、バックオフィス（総務・経理）に労働力を割けない時代がやってきています。その中でインボイスの導入、電子帳簿保存法の施行で、バックオフィス業務の煩雑さも増えてきます。
これからは以下の３つが重要となってきます。
・ バックオフィスの DX
・ 紙の書類のデータ化
・ バックオフィスの外注　

最近「DX」という単語を見る機会が増えていると思います。読み方は、「デジタルトランスフォーメーション」となり英語では Digital Transformation となります。

2.なぜDXと略されるのか？

Trans は交差するという意味があるため、交差を 1 文字で表す「X」が用いられています。パソコンで意味を検索してみると、「企業が、ビッグデータなどのデータと AI や IoT をはじめとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること」と出てきます。
ちなみに IT 化は情報技術（IT）を活用して業務プロセスなどを効率化することで、一方の DX は、IT を含むデジタル技術を駆使してビジネスを変革し、新しい価値を生み出すことです。DX の重要なポイントは、単なる効率化ではなく業務プロセスの改善と、ビジネスモデルの変革だということです。

3.導入のメリット

経理でいうと、請求書や領収書を紙でもらい、それを手書きの管理帳に転記し、更に会計ソフトへ手入力する、という一連の行為があります。
そこで、今流行りのクラウド会計を導入することでその作業が無くなるのか、というと、残念ながら無くなりません。ところが、請求書や領収書を電子データ化することでこの一連の作業が無くなります。これが業務プロセスの改善ということになります。
例えば、従業員の給与計算の基となるタイムカードも、最近では PC やスマートフォンで打刻し、勤務時間を自動集計し、そのまま給与計算ソフトに取り込むことができます。これもタイムカードがデータ化されることで業務プロセスの改善が行われた結果です。
すぐに電子化が難しい場合は、バックオフィス業務を外注する方法もあります。

アップパートナーズグループでは、記帳代行や給与計算もご要望に応じて対応させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。また、クラウド会計を導入したいなどのご要望もぜひ担当者までご連絡ください。

2023.10.17

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

1.はじめに

令和 5 年 10 月より最低賃金の額が引き上げられることになりました。
改定額の全国加重平均額は 1,004 円と昨年度の 961円から 43 円の引き上げとなっており、昭和 53 年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。アルバイトやパートの時給見直しだけでなく、正社員の方についても最低賃金を下回っていないかなどの確認が必要となります。

2.主な地域の最低賃金の改定額

　福岡県　　900 円→941 円　 （41 円増額）
　佐賀県　　853 円→900 円　 （47 円増額）
　長崎県　　853 円→898 円　 （45 円増額）
　熊本県　　853 円→898 円　 （45 円増額）
　東京都　 1,072 円→1,113 円 （41 円増額）
　大阪府　 1,023 円→1,064 円 （41 円増額）
　全国平均　961 円→1,004 円 （43 円増額）

3.最低賃金の主な計算方法

(1) 時間給の場合
時間給≧最低賃金額（時間額）
(2) 日給の場合
日給 ÷1 日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
※ただし、日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額（日額）
(3) 月給の場合
月給 ÷1 ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
※上記以外の場合や詳しい計算方法については、ご依頼されている社会保険労務士または最寄りの都道府県労働局労働基準部賃金課室などにお尋ね下さい。

4.最低賃金額の引き上げに向けた支援制度

（1）中小企業向け賃上げ促進税制
　こちらの制度は令和 4 年 4 月より既に適用されているもので、雇用者全体の給与等支給額が前年度比で 1.5％以上増加した場合には15％の税額控除の適用を受けることができます。
　上乗せ要件として、雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加した場合には 30％の税額控除の適用を受けることができます。また、教育訓練費の額が前年度比で 10％以上増加した場合には税額控除額を 10％上乗せすることができます。
（2）中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
　経営力向上に関する取組みを支援します。事業者は事業分野別指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、法人税または所得税の計算において、即時償却または取得価額の 7％（一定の場合には 10％）の税額控除が選択適用できます。
　最低賃金については、今後も引き上げが見込まれています。その状況に備えて、効率的な業務を検討していく必要があります。

2023.10.03

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

1.はじめに

農業経営をする上では、生産だけでなく販路拡大も重要な経営課題の一つです。
販路拡大を目指す中で、国内だけでなく国外に目を向ける方もいらっしゃると思います。
今回は、令和２年４月１日からスタートしている「輸出事業計画」をご紹介します。
「輸出事業計画」とは、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第５７号）第３７条」に基づき、
日本国内で生産された農林水産物又は食品の輸出のための取り組みを行う事業者が、輸出事業計画を作成して農林水産大臣による認定を受けたものをいいます。

2.認定を受けることのメリット

・国が実施する輸出関連補助事業の優先採択（施設整備等に対するハード事業と取り組みに対するソフト事業）
・日本政策金融公庫による制度融資制度（農林水産物・食品輸出基盤強化資金）
・輸出事業計画に従って機械装置・建物等の取得をした場合の５年間の割増償却（要件あり、補助事業を受けている場合は適用不可）
・農地転用手続きのワンストップ化 など

3.輸出事業計画の認定の流れ

輸出事業計画は、策定の目的により分類され、それぞれの分類によって、認定までの流れが異なりますが、図のとおりです。

具体的な申請の流れや、様式につきましては農林水産省のHP でご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html


認定済みの輸出事業計画は、一部資料が公開されるようになっており、福岡・佐賀・長崎では、〈牛肉〉〈鶏肉〉〈温州みかん〉〈柿〉〈いちご〉〈博多ぶなしめじ〉〈茶〉〈米〉などが認定されています。( 令和５年８月１日時点 )

4.さいごに

輸出事業計画の認定を受けるためには、予め GFP のコミュニティサイトに登録する必要があります。
GFP とは、Global Farmers /Fishermen/Foresters/FoodManufacturersProject の略称であり、農林水産省が推進する日本農林水産物の輸出プロジェクトのことです。
このサイトでは、輸出関連の有益な情報が詰まっており、ビジネスパートナーを探すことや、オンライン商談を行うことができます。
輸出に関心がある方は是非登録してみてください。