サービス紹介
社会福祉法人は多くのスタッフを雇用する必要があるため、スタッフ同士のトラブルもたびたび発生します。昨今では、保育所や介護施設での人手不足が常態化し、いかにスタッフが働きやすい環境を整えるかが重要となっています。アップパートナーズでは、こういった社会福祉法人の労働問題を解決した実績が多数ございます。採用には特に力を入れており、近隣施設と比較した給与設定から、求人票の文言作成、面接の同席まで実施します。面接の同席においてはこれまで1万人以上の支援実績があります。
特定処遇改善加算が始まって数年が経ちますが「計算が複雑で難しい」「加算区分のどれに当てはまるか分からない」とお悩みの法人様も多くいらっしゃいます。処遇改善加算を取得するためには、事業者が都道府県（市町村）に計画書を届出る必要があり、加算の内容（キャリアパス要件）に応じてさまざまな制度を整備しなければなりません。また、経営者は年に１度の実績報告を行う必要があり、負担が大きいのが実情です。 アップパートナーズでは、処遇改善加算のご相談から届出に必要な書類作成、届出、賃金規程等の作成など必要な手続きをトータルでサポートいたします。これまで介護施設や福祉施設での豊富な申請実績がございますので、安心してお任せいただけます。（グループ内社会保険労務士が対応いたします）
社会福祉法人では適正な法人運営と経営の実行を目的に、毎年行政による「指導監査」が行われています。経理事務処理から介護報酬算定の計算、非常災害対策まで多岐にわたり「不適正」と判断されると場合によっては規程の改善も求められます。労務関係でよくあるケースが「就業規則等を改定しているが労働基準監督署に届け出ていない」「事業者ごとに労働者名簿を整備していない」です。アップパートナーズではこういった指摘を受けた場合の対応はもちろんのこと、不適正とならないよう常日頃から正しく安全な法人経営のお手伝いをいたします。
