外国人雇用の現状と企業の取り組み

2025.11.18更新

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

近年、多くの企業で人手不足が深刻な経営課題となっておりますが、その解決策の一つとして外国人雇用が急速に拡大しております。コンビニや職場で外国の方々を見かける機会が格段に増えたことは、実感されていることかと思います。
実際に、日本で働く外国人労働者数は年々増加し、過去最多を更新し続けており、もはや企業活動に不可欠な存在となりつつあります。

2.企業の課題

外国人材の受け入れは、業種別では製造業が1位（約40％）、2位がサービス業（27％）となっており、医療・福祉業界でも増加傾向にあります。
国もこの流れを後押ししており、今後ますます進んでいくことが予想されます。しかしながら、企業側が外国人材を受け入れるにあたり、多くの課題に直面していることも事実です。その中でも最も重要となるのが労務管理です。

まず、企業は採用した外国人材の在留資格を確認した上で、資格に応じた就労範囲（業務内容や時間）、在留期間を把握する必要があります。これらを怠ると不法就労となり、会社にとって大きなリスクを負うことになります。

また、日本人と同様に、労働基準法、最低賃金法、社会保険制度が適用されることにも注意が必要です。その他、コミュニケーションの壁や文化や生活習慣の違いによる課題も考えられます。言語の違いから業務指示が正確に伝わらなかったり、細かなニュアンスの違いからトラブルが生じたりするケースは少なくありません。

　

3.配慮と取り組み

その他にも、宗教上の理由から礼拝や食事に関する配慮が必要だったり、時間厳守に対する価値観の違いに双方が戸惑う場面も見受けられます。こうした対応が不十分な場合、外国人労働者の早期離職に繋がり、結果として採用や教育にかけたコストが無駄になってしまう可能性もありますので、「労働力」としてではなく、「仲間」として受け入れる体制を企業全体で構築することが必要です。

例えば、業務マニュアルを多言語化し、写真やイラストを多用して理解しやすくする。その国の文化や習慣を日本人労働者に対し教育する。生活面も含め相談にのるメンターを配置する等により、受け入れ体制を整えることです。

他にも、社内イベント等を通じて、従業員同士が交流できる機会を設けることも有効です。このような取り組みは、一見、手間やコストがかかるように思えるかもしれませんが、多様な価値観を持つ人材が活躍できる職場は、新たな発想を生み出す可能性がありますし、分かりやすい業務指示や互いを尊重する企業文化が、結果的に日本人従業員にとっても、より働きやすい職場環境になるのではないでしょうか。

雇用環境整備には、厚労省の助成金が対象になる場合もございます。
採用を計画される場合や、雇用にお悩みの際には、お気軽に税理士法人アップパートナーズまでご相談ください。