2024.09.02更新
電子処方箋の導入と補助金
2025.06.03更新
こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ アップパートナーズです。
2025年度、大きな設備投資や新規事業のご計画はございませんか?そのような前向きな取り組みに対し、資金調達の一つの手段として「補助金」の活用をご検討されてはいかがでしょうか?
補助金とは、国や地方自治体などの公的機関が提供する、返済不要の支援金です。公募に応募し、審査を通過(採択)すれば、数十万円から場合によっては数億円規模の資金が交付されることもあります。これを活用することで、大胆な投資が可能になり、事業の成長を加速させる戦略も実現しやすくなります。
とはいえ、「何から始めればよいのかわからない」「申請しても通らなかった苦い経験がある」といった声も少なくありません。実際、補助金はただ待っていれば受け取れるものではなく、自ら情報を収集し、限られた公募期間内に申請を行い、採択される必要があります。そのため、一定の準備と労力は必要です。
しかし、その努力に見合う価値があるのが補助金制度です。補助対象となる事業や条件は補助金ごとに異なり、さらに毎年制度の内容が変わることもあります。昨年使えた補助金が今年は終了している、ということも珍しくありません。
だからこそ、「今、自社に合った補助金があるか」をタイミングよく確認し、積極的に申請することが重要です。また、専門家による申請サポートを依頼される企業様も増えていますが、「すべてをお任せ」とはいきません。補助金はあくまで「実現したい事業があるが、資金面がネックになっている」というケースで活用すべきものであり、「補助金があるから、何かしよう」といった発想では本来の目的と逆になってしまいます。
私たち認定支援機関の役割は、経営者様が実現したい事業の思いを明文化し、申請書類として適切に表現することを支援することです。事業の本質を捉えた事業計画と補助金制度の趣旨がマッチすることで、採択の可能性はぐっと高まります。
現在申請可能、または今後申請開始予定の主な補助金は、以下の通りです。
これらの補助金は、それぞれに申請期限や条件があります。ご興味をお持ちの方は、ぜひお早めにご相談ください。
私たちは、貴社のチャレンジを全力でサポートいたします。
※本記事の記載内容は、2025年5月現在の情報等に基づいています。
Yumiko Isakari
株式会社SOTコンサルティング
コンサル事業部