2024.09.02

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

2024年の診療報酬改定により新設された医療DX推進体制整備加算について、現時点では、算定要件の大部分が経過措置とされており、施設基準の届出を行うことにより、ほとんどの医療機関で算定可能となっています。

経過措置とされている項目の中でも特に医院の負担となる点が電子処方箋を発行する体制を有していること（2025年3月31日までの経過措置） と電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること（2025年9月30日まで経過措置）の2点です。

　

2.電子処方箋の導入

電子処方箋の発行には、設備投資が必要ですが、導入に対して国から補助金が用意されています。診療所では2025年3月末まで、19.4万円を限度として費用の1/2が補助されます。

また、国の補助金の交付決定を受けていることを条件に、県によっては申請を行うことで別途補助金を受け取ることができます。福岡県では1/4が補助されており、申請期限が2025年1月31日となっています。

尚、佐賀県及び長崎県では、医療機関からの要望が少ないとのことで、今のところ実施されていないようです。

国の補助金の交付手続きは現状2ヶ月程要するようですので、導入を検討されている場合はご注意ください。

　

3.電子カルテ情報共有サービス

こちらは、2025年4月から本格的な運用が開始される予定です。
内容としましては、紹介状送付サービス、健診文書閲覧サービス、6情報（傷病名、感染症、薬剤禁忌、アレルギー、検査、処方）閲覧サービスとなっております。
基本的には、文書等の提供時に患者の同意を得たことを登録することにより、他医療機関や患者本人が閲覧可能となるサービスです。

　
本記事は令和6年7月10日時点の情報をもとに作成しております。今後内容が変更される可能性がある点をご了承ください。

2024.07.02

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

全国規模では209件もの補助金・助成金があります。（2024/5/13現在。地方公共団体独自分を除く）

（出典：J-Net21＜中小企業ビジネス支援サイト＞支援情報ヘッドライン )

現在、中小企業に対する働き方改革や賃金UP、生産性向上などの機運が高まっており、そうした情勢に対応する様々な補助金が存在します。補助金には申請要件があるものの原則的には返済の必要がないので、活用しない手はありません。

　

2.補助金の種類と概要

①ものづくり補助金
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う為の設備投資を支援するものです。具体的には機械や設備・システム等の導入などが該当します。製造業だけでなくサービス業や小売業など、幅広い業種で利用できます。条件を満たしていれば個人事業主も申請が可能です。

　
②IT 導入補助金
中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX化等にむけたITツール（ソフトウエア・サービス等）の導入を支援するものです。ITツールは事前に事務局の審査を受け、公開（登録）されたものに限られます。相談対応のサポート費用やクラウドサービス利用等も補助対象に含まれます。電子カルテ導入やインボイスへの対応なども対象です。（医療関係・介護関係などの診療報酬を受けている機関も利用できます。）

　
③事業承継引継ぎ補助金
雇用や技術の担い手として日本経済を支えてきた中小企業は、経営者の高齢化や後継者不足に陥っています。このままのペースで廃業が増えていくと雇用環境や技能承継等への影響は避けられません。事業承継（M＆Aも含む）をきっかけに新しい取り組みを開始する中小企業や、事業再編・事業統合に伴って経営資源の引き継ぎなどを進める事業者への支援です。

　
④小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際に活用できるものです。

　
⑤事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支えます。ポストコロナの時代に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な再構築を支援することで中小企業等の付加価値の向上や賃上げに繋げるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

　

3.さいごに

弊社コンサル事業部では経済産業省管轄の補助金申請の支援に携わっており、先述の地方公共団体独自の補助金にも対応しています。投資計画をお持ちの際にはお気軽にお問い合わせ下さい。
（助成金は社会保険労務士法人かぜよみにお問い合わせください。）

2023.02.06

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。
本日は、中小企業の経営者の方向けに補助金申請手続きについてお伝えします。

1.補助金とは？

事業経営していく中で「補助金」という制度があることは多くの方がご存知かと思います。補助金とは、国や地方自治体の政策目標に合わせて企業などに支給されるお金のことです。販路開拓や設備投資、IT化、人材、起業・創業、事業承継などさまざまな分野で募集されており、事業主は自社の新事業に沿った補助金を申請することができます。ただし、補助対象となる経費や補助割合は補助金ごとに異なっていること、また、申請には必ず審査があり採択されないと支給されるものでは無いという点にはご注意ください。
似た名称のものに「助成金」がありますが、こちらは労働環境の整備などに取り組んだ場合に支給されるもので、その多くは要件を満たし、所定の申請を行えば支給される可能性が高いです。社会保険労務士の独占業務のため弊社の社労士部門でも申請支援が可能ですが、本日の記事では説明を省かせていただきます。

2.補助金の申請手順

いざ、補助金の申請をしようと考えた時にどんな手続きが必要となるのか、全体の流れをご説明いたします。
【STEP1】　やりたい事業を決める
補助金ありきで考えるのはあまり良くありませんが、会社の成長には新事業への取り組みは必須です。なにか設備投資を行いたいときには、それにあう補助金がないか調べて見て戦略的に初期投資を抑えて賢く事業拡大することが出来ると最高です。

【STEP２】使える補助金があるか探す
補助金は国の施策ごとにさまざまなものが存在します。下記サイトなどから自社の新事業と合うものはどれか探しましょう。
▼ミラサポPlusの制度ナビ
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/subsidy?_ga=2.211456725.1537309309.1674547215-1752491886.1674547215

【STEP3】申請する
使いたい補助金が決まったら、次はいよいよ申請手続きです。公募要領と必要な申請書を確認し、書類一式を事務局に提出します。
◎申請に必要な書類
応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書など

書類の作成や準備が面倒、負担だと感じられる方は、「経営革新等支援機関」という専門機関に相談することも可能です。経営革新等支援機関とは、専門的な知識や一定の実務経験を持つ税理士・公認会計士・弁護士などの支援機関を国が審査し認定しているものです。活用するメリットとしては、
・財務状況や経営状況に関する調査・分析の支援
・事業計画書の作成支援
・新規取引先の開拓や販路拡大のサポート
・海外展開や知的財産の管理等の専門的な課題の解決
・金融機関との良好な関係の構築
などが挙げられます。

【STEP4】採択される
採択事業者が決定すると、事務局から通知されます。採択後は、補助金を受け取るための交付申請手続きが必要となります。その内容が認められて初めて「交付決定（確認中補助事業の開始）」となります。

【STEP5】事業の開始
交付決定された内容で事業を開始します。事業内容を変更せざるを得ない場合は事前に所定の手続きが必要です。
補助金の対象となる経費に関する証拠書類（領収書など）は全て保管が必要です。

【STEP6】補助金の交付
補助事業期間内で実施した事業内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されたところで補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。補助金は、原則、一度受給すれば返還する必要はありません。しかし、資料の提出や事業に関する進捗報告を怠った場合、要件が満たさなくなった場合、M＆Aなどで事業主が変更になった場合などには返還義務が発生することもあります。さらに、一定の売上・利益が確保されると「収益納付」という補助金の一部を返還しなければならない制度もありますので注意が必要です。

以上が補助金申請の主な手順となります。

3．2023年の補助金一覧

2023年に申請できる主な補助金をご紹介いたします。

◎事業再構築補助金
中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートする補助金です。
第9回の公募が現在申請受け付け中です（締め切り：2023年3月24日18：00）。2021年12月20日以降の契約・支払い（事前着手）も認められます。リベンジ案件等は大きく公募要領に変更がない今回までの応募が良いと思われますのでご確認ください。

◎ものづくり補助金
ものづくりやサービスの新事業・DX等のシステム構築を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートする補助金です。
14次の公募が現在申請受け付け中です（締め切り：2023年4月19日17：00）。グリーン枠に新たな類型が追加されたほか、社会福祉法人でも300名以下であれば補助金の申請ができるようになっています。

◎IT導入補助金
日々の業務の効率化や自動化のためのITツール導入を支援する補助金です。
2023年2月16日（木）締め切り以降の公募要領はまだ発表されていませんが、インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料（2年分）やハード（PC等）購入を補助対象として認めることに加え、補助率の引き上げ（1/2→2/3～3/4）が継続されることが決まっています。第9回の公募が現在申請受け付け中です。（締め切り：2023年3月24日18：00）2021年12月20日以降の契約・支払い（事前着手）も認められます。リベンジ案件等はなるべく今回までの応募が良いと思われますのでご確認ください。また、低価格なツールを導入しやすくするために、5万円とされていた補助下限額が撤廃されます。

◎小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が作成した経営計画に基づいた販路開拓の取り組みをサポートする補助金です。
次回以降の公募要領はまだ発表されていませんが、新たにインボイス枠が拡充されています。課税事業者に転換する事業者の補助上限が50万円上乗せされています。通常の補助上限額が200万円、補助率は2/3（一部3/4）となり、赤字事業者の補助率引き上げ（3/4）は継続されます。

◎事業承継・引継ぎ補助金
事業承継をきっかけに新しい取り組み等をする中小事業者を支援する補助金です。
次回以降の公募要領はまだ発表されていませんが、「経営革新事業」類型では、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金の+30円以上等であれば、補助上限額を600万円から800万円に引き上げることが決まっています。また、対象は現在の経営者のみでしたが、後継者による取り組みも補助対象となります。

◎観光庁の補助金
具体的な内容についての発表はまだですが、ポストコロナを見据えた観光立国の復活を図り地方創生を進めるための予算が決定されています。
補助金対象となる事業には下記のものなどが予定されています。
・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等
→①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション
《補助額》①は定額で上限1,000万円、②～⑤は事業費の1/2等
・世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業
→①専門的知見や外国人目線を有する外部専門人材の登用にかかる費用②中核人材の確保及び育成に値する取り組みにかかる費用③安定的な財源の確保に値する取り組みにかかる費用
《補助額》①は上限1,500万円②上限500万円③上限200万円～500万円の定額
・ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
《補助率》１/２等
・公共交通利用環境の革新等
→①多言語対応②無料Wi-Fiサービス③トイレの洋式化④キャッシュレス決済対応⑤感染拡大防止対策（①～⑤をセットで３点以上整備）
《補助率》１/２（①～⑤のうちいずれかを実施済の場合は1/3）　など

◎その他各県の補助金
県の補助金については、各都道府県の公式サイトよりご確認ください。
福岡県の補助金ページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-support-corporation.html
佐賀県の補助金ページ
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00389050/index.html
長崎県の補助金ページ
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/index.html

4.最後に

いかがでしたでしょうか？自社で使えそうな補助金があるか気になる方は、ぜひ税理士法人アップパートナーズまでご相談ください。ご相談のタイミングとしては、「設備投資・新規事業開発等」の半年～1年前にご相談いただけると、その内容に合う補助金をご提案致します。

弊社は、上記でご説明いたしました「経営革新等認定機関」に認定されている専門機関です。
2022年にご支援させていただいた補助金総額は９億円以上となっております。

先ほどSTEP１で、まずは「やりたい事業を決める」とお伝えしましたが、大まかなイメージはあっても具体的な内容が固まっていなかったり、第三者の意見を聞きたかったりすることもあると思います。弊社の場合は、大まかなイメージからどのような事業をされたいのかをヒアリングし、そのイメージから具体的な事業の組み立てやアドバイスを実施。その上で、貴社の事業に合う補助金の申請をお手伝いさせていただきます。

採択が決まる要素には、事業の目新しさも重要ですが、決められた要件を細かく満たしているかや、過去の申請経験を基にしたノウハウも重要です。弊社は申請支援実績が豊富にございますので、可能な限り採択になるようサポートさせていただきます。

税理士法人アップパートナーズは福岡市、佐賀市、伊万里市、佐世保市、長崎市にオフィスがございます。お近くのオフィスまたはWEBでのお問い合わせも可能です。補助金について気になることがございましたらお気軽にお尋ねください。