電子処方箋の現在

2025.08.19更新

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

2023年1月より本格運用が開始された「電子処方箋制度」は、これまで紙で運用されてきた処方箋を電子化し、医療機関と薬局間で情報を共有・連携する仕組みです。この制度は、政府が推進する「データヘルス改革」の一環として位置づけられており、患者さんの健康増進と医療の質の向上を目的としています。
この記事では、電子処方箋の目的やメリット、そして導入への課題と現在の導入状況をお伝えします。

　

2.電子処方箋の目的

医療安全の向上
複数の医療機関を受診している患者さんの薬剤情報を共有することで、重複投薬や併用禁忌など、薬に関する事故のリスクを低減します。

医療提供の効率化
処方箋のデジタル化により、医療機関や薬局の業務負担を軽減し事務作業の効率化を図ります。

災害時・緊急時の対応強化
災害時などにおいても、患者さんの薬剤情報を迅速に把握できる体制を構築し、継続的な医療提供を可能にします。

地域医療連携の推進
医療機関と薬局間の情報連携を強化し、地域全体で患者さんの健康を支える体制を構築します。

　

3.メリット

医療機関にとってのメリット
・他院での処方情報も参照できるため、より適切な処方判断ができる。
・疑義照会や患者さんへのヒアリングの負担が軽減され、業務効率が向上する。
・処方箋の印刷や保管にかかるコスト・スペースを削減できる。

薬局にとってのメリット
・処方箋の入力作業が削減され、事務効率が向上する。
・他の薬局の調剤情報も閲覧できるため、より質の高い服薬指導ができる。
・調剤過誤や重複投薬の防止に貢献できる。

3.電子処方箋導入への課題

システム導入・運用コスト
医療機関や薬局にとって、システム導入や改修にかかる費用が負担となっていますが、医療情報化支援基金を支給するなど対策が講じられています。

HPKI カードの普及
電子署名に必要なHPKI カードの発行・取得に、現在かなりの時間がかかっています。

システムトラブル
システムの不具合やダウンタイムが発生した場合、処方箋の発行や調剤に影響が出ることもしばしばあるようです。

セキュリティ対策
患者さんの個人情報や健康データの電子化に伴い、情報漏洩のリスクに対する厳重なセキュリティ対策が求められます。セキュリティ設備や損害保険の営業が増加していますが、まずはベンダーへご確認ください。

医療機関での導入率
薬局での導入は進んでいますが、医療機関、特に診療所や病院での導入は目標に対して遅れている状況にあります。

【出典：厚生労働省　デジタル庁】