【新製品・サービス開発で利用可能】第20次　ものづくり補助金のご案内

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるために必要な設備を補助するものです。こちらの記事では、目的や対象経費、上限額・補助率などを分かりやすくお伝えするとともに、新たに公開された新情報を随時お伝えします。

　
☆おすすめポイント☆
◎要件を満たす設備投資を最大2,500万円補助(補助率1/2)
◎小規模事業者・再生事業者の補助率は2/3

　

新着情報

2025.04.30　「ものづくり補助金第20次」の公募スケジュール公表されたため情報を更新しました。
2025.02.17　「ものづくり補助金第19次」の公募スケジュール公表されたため情報を更新しました。

1.目的

革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。
※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 また、業種ごとに同業の中小企業者等において、既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

2.制度概要

補助対象者　中小企業（医療法人除く）、小規模事業者等、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
枠・類型　　
A)製品・サービス高付加価値化枠→革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資
B)グローバル枠→海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等
補助対象経費　【必須】機械装置・システム構築費（単価50万円以上）
技術導入費、外注費、知的財産権関連経費 、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費(☆) 、海外旅費・翻訳費(☆)
(☆)はグローバル枠のみ対象
補助対象経費の範囲　
・「借用」リース契約も交付決定後であれば補助事業期間中の使用料は経費となる
・中古設備も3者以上の見積もりが取得できれば対象
対象業種　医業（個人事業主のみ）・社会福祉法人（従業員数300人以下、収益事業を行っていること）・製造業・卸売業・飲食サービス業・小売業・ソフトウェアまたは情報処理サービス業・宿泊業など。
補助率　
・中小企業：1/2
・小規模事業者・再生事業者：2/3
・特例適用（大幅な賃上げ等）による補助上限額の引上げあり
　（100万～1000万までの引き上げ）
補助上限額（申請枠・従業員数により異なる）
A)製品・サービス高付加価値化枠
・5人以下：最大750万円
・6～20人：最大1,000万円
・21～50人：最大1,500万円
・51人以上：最大2,500万円
B)グローバル枠
・最大3,000万円 （従業員規模毎の区切り無し）
補助要件
①付加価値額要件
②賃上げ要件
③最賃水準要件
④従業員の仕事・子育て両立要件(一般事業主行動計画の公表)

3.申請スケジュール

【公募要領公開】令和7年4月25日
【申請受付開始】令和7年7月1日 17:00
【申請締め切り】令和7年7月25日 17:00

　

4.申請の流れ

申請の流れは以下となります。

　


　

5.公式サイト

ものづくり補助金公式HP https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

　
弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。　

　　　
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