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2024.02.06

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令和6年度税制改正大綱(所得税編)所得税、住民税の定額減税・住宅ローン控除の拡充

今回からは、「令和6年度の税制改正大綱」について、シリーズでお届けいたします。

まずは、所得税編!今回の動画では、
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1. 所得税・個人住民税の定額減税
2. 所得税・個人住民税の調整給付
3. 住宅ローン控除の拡充
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について解説します。

定額減税も住宅ローン控除の拡充も今年度だけの内容ですが、特に定額減税の内容は複雑なため、給与計算をされている方には非常に手間がかかります・・
住宅ローン控除の拡充も子育て世帯向けに今年度限り実施されていますので、要件を丁寧にみていきましょう!
アップパートナーズグループNo1のYouTuber 税理士の鈴木が、分かりやすく解説していますので是非ご覧ください。

概要
・所得税・個人住民税の定額減税
・定額減税制度の概要(個人所得税)
・所得税定額減税の実施方法(給与所得者、公的年金受給者、事業所得者)
・定額減税制度の概要(個人住民税)
・個人住民税定額減税の実施方法(給与所得者、公的年金受給者、事業所得者)
・減税制度の問題点
・住民税非課税世帯・均等割のみ世帯への調整給付
・住宅ローン控除の拡充

☆ 解説 ☆
アップパートナーズグループ
税理士法人アップパートナーズ
福岡オフィス所長 鈴木 導仁(税理士)

※本動画は速報版のため、法律の詳細が確定していないものもあるのでご了承ください。
※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。

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