令和6年度税制改正大綱（法人税編）賃上げ促進税制・交際費・倒産防止共済

2024.02.15更新

税制改正大綱速報版！今回からは「法人税」について、前編・中編・後編と回を分けて解説いたします。

今回の動画は以下の内容です。
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・賃上げ促進税制の拡充、延長
・交際費の課税基準の拡充
・倒産防止共済の再加入期間の制限
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賃上げ促進税制について、今回は大幅な変更がありました。大企業、中堅企業、中小企業とすべての法人に向けて制度を１つ１つ解説しています。
社員への給与UP、また、教育訓練費UPをご検討中の企業様必見です！

ほかにも交際費の課税基準も拡充されていますので、中小企業の経理の方々も社内精算のルールの見直しのためにも是非ご覧ください。
アップパートナーズグループNo１のYouTuberで、税理士の鈴木が、分かりやすく解説します！

概要
・賃上げ促進税制（概要）
・賃上げ促進税制（中小企業）改正点①～教育訓練費～
・賃上げ促進税制（中小企業）改正点②～繰越控除～
・賃上げ促進税制（中小企業）改正点③～両立支援・女性活躍～
・両立支援・女性活躍とは？
・くるみんマークとは？
・えるぼしとは？
・賃上げ促進税制（大企業）
・賃上げ促進税制（中堅企業）
・中小企業の交際費　課税基準の拡充
・倒産防止共済　再加入期間の制限

☆ 解説 ☆
アップパートナーズグループ
税理士法人アップパートナーズ
福岡オフィス所長　鈴木　導仁（税理士）

※本動画は速報版のため、法律の詳細が確定していないものもあるのでご了承ください。
※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。

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