相続に関するお悩みなら九州最大級の税理士法人グループ アップパートナーズの相続税申告サービスにお任せください!

新着情報

2021.7.1
令和3年度の路線価データが公表されました

相続税の申告には『特殊な専門性と経験』が不可欠です

『特殊な専門性と経験』が不可欠な相続税の申告。申告をどの税理士に依頼するかによって、将来を大きく左右することも。
アップパートナーズは創業から40年余りの実績を元にお客様の立場に立ったきめ細やかな対応を心がけております。相続税申告にあたっての面談には相続や事業承継に関して豊富な知識・経験を持つ専門の税理士とスタッフが担当。お客様のパートナーとして何度もお話を伺い、経過をご報告しながら申告へとスピーディーに進めてまいります。

相続財産を評価し相続税の計算と申告手続きを代行するすべて任せて安心のサービスです。今まで多くのお客様にご利用をいただき、過去5年間で800件を超える相続のご相談をいただいております。

アップパートナーズでは、独自の専門家ネットワークを活用し、
相続に関するおあらゆる悩みをワンストップでお引き受けしています。
様々な専門家と連携し窓口を一本化することで
シンプル且つスピーディーな対応が可能。お客様のお手を煩わせません!

  • 長年お付き合いのある
    税理士
    に任せなければ
    いけない
  • 税務以外の相談や
    アドバイス
    が欲しい
  • 立場上、どの税理士に
    任せた方が良いか
    意見を言うことが難しい

弁護士に相談した場合
・依頼者の利益を第一に考えるため、場合によっ
 ては紛争も辞さない
・税金の専門家ではないため、相続税が安くなる
 施策や視点が漏れることも
・遺産相続税の課税シミュレーションが
 
行える
・結果を踏まえできるだけ課税されない
 
方法で分割することも検討可能
また、合わせて遺産分割協議書の
作成もご依頼いただけます。

配偶者軽減制度から、相続税を減らすため遺産の多くを配偶者に相続させると、配偶者が亡くなられた”二次相続”の際に相続税が高額になってしまうことも…。当事務所では”一次相続”と”二次相続”の相続税のシミュレーションが可能なのでどのように遺産を分ければトータルの税負担が少なくなるのか把握することができます。

※配偶者軽減とは
配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下であれば相続税が課税されない優遇制度のこと

税務調査は税務署から相続税の申告漏れや誤りがないか調査を受けることで相続税申告後に税務署から税務調査を受けるケースがあります。
調査が入ると、ほとんどの場合相続税の金額が増え相続税を追加で納めることに。その確率はなんと『80%以上』と言われています。
税務調査に備えて、専門家の立場から最も有利かつ問題の少ない処理方法をご提案すると共に実際に税務調査が入る場合、事前に税務調査官の質問に対してどのように回答すれば良いのか、打ち合わせをさせていただきます。

申告期限は相続者の方の死亡日から10ヶ月以内
となっています。
必要な資料を集めていただくのに時間を要す
るため、なるべく早期にご相談ください。

初回の面談時に可能な限り、相続税の試算、
報酬のお見積もり、
資料の収集方法についてご説明させていただ
きます。

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