新型コロナ対策特設ページ

緊急融資制度について

2020/5/8時点での新型コロナウイルスに関しての緊急融資制度についてのご案内です。

• アップパートナーズグループの緊急融資の支援実績
• 民間金融機関の実質無利子融資制度の概要
• 民間金融機関の実質無利子融資制度のポイント
• 金融機関によるワンストップ手続き
• その他トピックス

緊急融資制度については、下記よりPDFをダウンロードできます。

福祉・医療関係施設に対して

独立行政法人福祉医療機構（WAM）が、新型コロナウイルスの影響を受けた、福祉・医療関係施設に対しての緊急融資制度を発表しています。

融資期間は政策公庫よりも短いですが、利子補給ではなく、無利子での資金調達が可能です。

• 新資限度額：病院3億円、老健・介護医院1億円、診療所等4,000万円
• 利率　　　：当初5年間1億円まで無利子（6年目以降0.20％）
• 融資期間　：10年
• 保証人　　：必要※
• ※無保証人の場合は、利率は0.15％

医療関係の方は下記URLより詳細をご確認下さい。

WAMのHP：
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

助成金について

2020/6/15現在で判明している新型コロナウイルスに関しての雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金のご案内です。

【助成金】

• 雇用調整助成金(特例)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、一時的に労働者に対して休業等を行った場合に支払った休業手当、賃金等の一部を助成します
  • 緊急対応期間を6/30から9/30までに延長されました。（2020/6/15付）
• 緊急雇用安定助成金
  • 雇用保険被保険者以外の従業員を休業させた場合はこちらを適用します
  • 1人1日あたりの上限額を8330円から15000円に変更になりました。（2020/6/15付）
• 小学校休業等対応助成（1日あたり15,000円を限度に実費支給）
  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として小学校等※に通う子どもの世話をするために会社を休んだ日の賃金について助成します
    （正社員、パート・アルバイトを問わず雇用している従業員が対象となります）

雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金の詳細については、下記よりPDFをダウンロードできます。

従業員の欠勤対応・人員過多状態への対応

従業員本人、家族が新型コロナに罹患した場合、疑いがある場合の対応などの雇用に関する対応について

企業は 『 存続すること 』 が第一です。状況に応じた雇用維持・雇用調整を検討する必要があります。

• 従業員の新型コロナウイルス対応
• 『休業手当』 について
• 売上・業務減少に伴う人員過多への対応
• 人員調整の考え方・具体策

従業員の欠勤対応・人員過多状態への対応の詳細については
下記のリンクよりご確認をよろしくお願いいたします。

最近お問い合わせを多くいただいております、新型コロナウイルスに関しての給付金、補助金のご案内です。

給付金について

• 家賃支援給付金について