新型コロナ対策特設ページ
- 2021/5/12更新 第7期福岡県感染拡大防止協力金について更新しました。
- 2021/4/2更新 事業再構築補助金（公募要領編）について更新しました。
- 2021/3/18更新 一時支援金について更新しました。
- 2021/2/25更新 福岡県家賃軽減支援金について更新しました。
- 2021/2/19更新 事業再構築補助金（概要編）について更新しました。
- 2021/2/8更新 【飲食店経営者様向け】福岡県感染拡大防止協力金（第2期）について更新しました。
- 2021/1/29更新 事業再構築補助金（よくいただくお問い合わせ）について更新しました。
- 2021/1/20更新 資金繰り支援等について更新しました
- 2021/1/18更新 【飲食店経営者様向け】緊急事態宣言の発令を受けた経済支援策について更新しました（福岡・長崎・佐賀）。
- 2020/12/17更新 事業再構築補助金について更新しました
- 2020/10/5更新 【飲食店経営者様向け】Go To Eatキャンペーン事業についての動画と資料を無料で公開いたしました。
- 2020/7/21更新 家賃支援給付金についての資料を無料で公開しました。
- 2020/7/17更新 【申請受付開始】家賃支援給付金について更新しました。
- 2020/7/16更新 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援について更新しました。
- 2020/6/15更新 雇用調整助成金（特例）、緊急雇用安定助成金について更新しました。
- 2020/6/5更新 補助金（ものづくり、小規模事業者持続化、IT導入、事業承継）について更新しました。
資金繰り対策について
緊急融資制度について
2020/5/8時点での新型コロナウイルスに関しての緊急融資制度についてのご案内です。
- アップパートナーズグループの緊急融資の支援実績
- 民間金融機関の実質無利子融資制度の概要
- 民間金融機関の実質無利子融資制度のポイント
- 金融機関によるワンストップ手続き
- その他トピックス
緊急融資制度については、下記よりPDFをダウンロードできます。
福祉・医療関係施設に対して
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が、新型コロナウイルスの影響を受けた、福祉・医療関係施設に対しての緊急融資制度を発表しています。
融資期間は政策公庫よりも短いですが、利子補給ではなく、無利子での資金調達が可能です。
- 新資限度額：病院3億円、老健・介護医院1億円、診療所等4,000万円
- 利率 ：当初5年間1億円まで無利子（6年目以降0.20％）
- 融資期間 ：10年
- 保証人 ：必要※
- ※無保証人の場合は、利率は0.15％
医療関係の方は下記URLより詳細をご確認下さい。
【コロナ対策】中小企業・医療機関向けの緊急融資制度・資金繰り対策をまとめてポイント解説(2020/4/21時点)
【お問い合わせ】
アップパートナーズグループ
㈱フォルテワン
豊沢まで
※ホームページを見たとお伝え下さい。
TEL：092-260-1018
雇用対策について
助成金について
2020/6/15現在で判明している新型コロナウイルスに関しての雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金のご案内です。
【助成金】
- 雇用調整助成金(特例)
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、一時的に労働者に対して休業等を行った場合に支払った休業手当、賃金等の一部を助成します
- 緊急対応期間を6/30から9/30までに延長されました。（2020/6/15付）
- 緊急雇用安定助成金
- 雇用保険被保険者以外の従業員を休業させた場合はこちらを適用します
- 1人1日あたりの上限額を8330円から15000円に変更になりました。（2020/6/15付）
- 小学校休業等対応助成（1日あたり15,000円を限度に実費支給）
- 新型コロナウイルス感染症に関する対応として小学校等※に通う子どもの世話をするために会社を休んだ日の賃金について助成します
（正社員、パート・アルバイトを問わず雇用している従業員が対象となります）
- 新型コロナウイルス感染症に関する対応として小学校等※に通う子どもの世話をするために会社を休んだ日の賃金について助成します
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金の詳細については、下記よりPDFをダウンロードできます。
従業員の欠勤対応・人員過多状態への対応
従業員本人、家族が新型コロナに罹患した場合、疑いがある場合の対応などの雇用に関する対応について
企業は 『 存続すること 』 が第一です。状況に応じた雇用維持・雇用調整を検討する必要があります。
- 従業員の新型コロナウイルス対応
- 『休業手当』 について
- 売上・業務減少に伴う人員過多への対応
- 人員調整の考え方・具体策
従業員の欠勤対応・人員過多状態への対応の詳細については
下記のリンクよりご確認をよろしくお願いいたします。
【お問い合わせ】
アップパートナーズグループ
社労士法人かぜよみ
※ホームページを見たとお伝え下さい。
TEL：092-409-8411
給付金・補助金について
最近お問い合わせを多くいただいております、新型コロナウイルスに関しての給付金、補助金のご案内です。
給付金について
- 家賃支援給付金について
・【2021/2/25更新】福岡県家賃軽減支援金について
・【2020/7/17更新】家賃支援給付金について（概要）
・【2020/7/21更新】家賃支援給付金についての資料を無料で公開いたしました
政府は2020年5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定しました。
その中で、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延⻑等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金が支給されることになりました。
下記より資料のPDFをダウンロードできます。
新型コロナウイルス感染症に対する政府支援策として、経済産業省、中小企業庁から「持続化給付金の申請要領等（速報版）」が発表されております。申請予定の皆様はご一読されることをお勧めいたします。
申請方法はパソコンやスマートフォンによる電子申請となっているため、当面は相当な混雑が予想されます。給付の可否は、先着順ではありませんので、慌てずに申請いただければと思います。
今回、税理士業務としての送信代行は行なえませんのでご了承ください。
持続化給付金の申請については、下記よりPDFをダウンロードできます。
補助金（事業再構築／ものづくり／小規模事業者持続化／IT導入／事業承継／医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業）について
- 事業再構築補助金（概要編）について（2021/2/15時点）
- 事業再構築補助金（公募要領編）について（2021/3/31時点）
・2021/4/2更新 事業再構築補助金（公募要領編）について更新いたしました。
■ 補助 予算額
＜ 中小企業 ＞
・通常枠：補助額100万円～6,000万円 補助率2/3
・卒業枠：補助額6,000万円超～1億円 補助率2/3
＜ 中堅企業 ＞
・通常枠：補助額100万円～8,000万円 補助率1/2（4,000万円超は1/3）
・グローバルV字回復枠：補助額8,000万円超～1億円 補助率1/2
動画で解説しております事業再構築補助金 公募要領ほか（2021/3/31時点）については、下記よりPDFをダウンロードできます。
- 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援について（2020/7/16時点）
■ 補助額
以下の額を上限として実費を補助
・病院 200万円 ＋ 5万円×病床数
・有床診療所（医科・歯科） 200万円
・無床診療所（医科・歯科） 100万円
・薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円
※ 救急・周産期・小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。
■ 補助対象、必要書類等について等 詳細は下記より
・【新型コロナ関連】医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援について※7/16時点
動画で解説しております2020年度の補助金については、下記よりPDFをダウンロードできます。
- ものづくり補助金（1000万円まで１/2補助）
- IT導入補助金（450万円まで2/3補助）
給付金と補助金の違いについてや、上記給付金・補助金の詳細については、下記よりPDFをダウンロードできます。（※2020年4月13日時点）
【お問い合わせ】
アップパートナーズグループ
㈱SOTコンサルティング
コンサル事業部／飯盛（いさかり）まで
※ホームページを見たとお伝え下さい。
TEL：092-403-5544
