2021年8月12日からの大雨で被災された皆さまへ(災害時の人事労務対応)

2021.08.17

この度の大雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
さて、先日の火災保険のご案内に引き続き、本日は「自然災害時の人事労務対応」に関する情報でございます。
今回の自然災害により、休業をおこなう場合の参考になれば幸いです。
 
今後も皆様には命を守る行動を最優先にとっていただきますようお願い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
 
 

原則的な考え方

水害等の自然災害により事業所が直接的に損害を受けて休業せざるを得ない場合については、「不可抗力」であるため、従業員を休業させた場合の給与は無給で差し支えありません。
 

休業時に従業員の生活配慮を検討する場合

上記のように、事業所が直接被害を受けた場合の休業については、無給となることが原則ですが、従業員の生活配慮を行うのであれば、下記の対応が考えられます。
① 休業日について、各従業員の有給休暇振り替えを認める。
② (支払い義務はないものの)休業手当を支給する。
※任意の支給であるため、金額設定は自由です。基準を設けるとすれば、労基法上の休業手当60%程度を目安にしてもよいかもしれません。
 

その他のケース

▪事業所の復旧作業を従業員に行ってもらう場合
⇒業務であるため、原則として通常の給与を支払う必要があります。

▪事業所は直接の被害を受けていないものの、取引先が被害を受けた等の間接的な影響で休業を行う場合(例:取引先からの材料調達ができない、開店してもお客が少ない 等)
⇒直接の被害によるものでない休業については、労基法上の「休業手当」(平均賃金の
60%以上)の支払いが必要となります。
 
▪従業員の自宅等が被害を受け、その復旧のために従業員自らお休みする場合
⇒自己都合によるお休みであるため、本人の希望による有給休暇取得もしくは欠勤となります。従業員の生活配慮として、特別休暇を付与してもよいですが、あくまでも任意の対応です。
 
以上でございます。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

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