サービス紹介
日本企業の経営者の平均年齢は60.4歳と、高齢化がますます進んでいます。承継対策を取らずに放置していると、いざ事業承継をしなければならなくなった際に後継者に経営ノウハウがない、取引先・従業員の信頼を得られない、贈与税・相続税の負担が重いといったさまざまな問題が生じ、招かなくてよい衰退を招くことになりかねません。こうしたリスクを未然に防ぐためには、何よりも事業承継計画の策定が必要です。弊社には、資産税に強い税理士だけでなくM＆Aや労務のエキスパート、司法書士など必要な対策を的確にアドバイスできる専門家が多数在籍しているため、安心してお任せいただけます。
アップパートナーズの事業承継は、単に会社株式を相続・贈与するのではなく、経営、財産、想いの全てをスムーズに承継させることを第一としています。
事業承継は、主に①親族内承継、②親族外承継（役員や従業員承継）、③M&A（第三者承継）の３つの方法があります。それぞれ取るべき対策が全く異なり、法人税、所得税、相続税、労務、法務といったさまざまな問題が複雑に絡み合うため、専門的な知見が不可欠です。
文字通りお子様や親族に継ぐ場合です。
役員や従業員、外部から招へいした方に継ぐ場合です。
第三者へ株式譲渡や事業譲渡により会社を承継することです。アップパートナーズではグループ内のM＆A専門会社 株式会社フォルテワンでご要望に沿う候補企業をお探しいたします。
一般的な事業承継を進める手順をご紹介いたします。
私たちの経験上、事業承継には最低でも3年（できれば5年）の時間をかけたほうが、スムーズに進めることができます。また、事業承継の実績がある専門家に早めに相談することも重要です。
STEP01 現状把握
事業承継計画を立てるにあたって、まずは最初に会社を取り巻く状況を正確に把握することが大切です。
STEP02 承継方法・後継者の確定
後継者を確定し、STEP01で把握した会社の状況にマッチした承継方法を検討します。
STEP03 事業承継計画の作成
事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ中長期の経営計画の作成をいたします。
STEP04 事業承継対策の実行
STEP05 継続的なフォロー
