「経営革新計画」作成支援

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 経営革新計画の作成支援

 アップパートナーズグループは、中小企業庁より認定された「経営革新等支援機関」として、
経営環境の変化に速応して経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を支援しています。


経営革新とは

 中小企業者等が取り組む「新たな取り組み」「実現性ある数値目標」を具体的に定めた3~5年の中期的な経営計画書の事で、経営革新計画が知事承認を受けると、低利融資等様々な公的支援を受けられる制度です。

■「新たな取り組み」とは 次のいずれかに該当し、当該事業活動範囲内で相当程度普及していない事業の事です。

  1. 新商品の開発又は生産
    (例:ペットフードの製造業者による低カロリーペットフードの開発)
  2. 新役務(サービス)の開発又は提供
    (例:自動車整備会社によるレンタカー事業への参入)
  3. 商品の新たな生産又は販売方式の導入
    (例:マンション建設業者による新たな建設方法の開発)
  4. 役務(サービス)の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動
    (例:観光客向け宿泊サービスを行う旅館業者による高齢者を対象とした1日入浴・食事サービスの提供)

■「実現性ある数値目標」とは 次の二つの指標が3年~5年で相当程度向上する数値目標の設定が必要です。

付加価値額または一人あたりの付加価値額の伸び率が
 ◆3年計画 : 9%以上   ◆4年計画 : 12%以上   ◆5年計画 : 15%以上

経常利益の伸び率が
 ◆3年計画 : 3%以上   ◆4年計画 : 4%以上     ◆5年計画 : 5%以上


※全業種の中小企業・小規模事業者、そのグループ、組合等が対象となります。ただし、非営利法人・医療法人・学校法人等は対象外です。なお、計画作成に当たっては1年以上の事業実績が必要です。


経営革新計画策定・承認のメリット1 (承認後、申請可能な支援措置)

 承認された「経営革新計画」を実施する中小企業等には、次のような支援措置が用意されています。
※それぞれの支援措置を受けるに当たっては計画承認後、各機関等において申請手続と審査が必要です

【1】融資・保証の優遇措置

  1. 政府系金融機関による低利融資制度
    政府系金融機関から、事業に必要な資金を低利・長期・固定で借り入れできます。
  2. 信用保証法の特例
    金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証する額を通常より多く設定する制度です。
  3. 高度化融資制度
    中小企業者が共同で工場団地やアーケードを設置する事業等に対し、県と中小機構から診断・助言を受けた上で長期・低利で融資が受けられます。

【2】投資・その他

  1. 中小企業投資育成会社法の投資特例
  2. 販売開拓コーディネート支援
  3. 海外展開に伴う資金調達の支援措置
  4. 特許関係料金減免制度   等


経営革新計画策定・承認のメリット2 (承認後、申請可能な支援措置)

 経営革新計画を策定するメリットは、支援措置の活用だけにとどまりません。
次のようなメリットがあります。


  1. 経営管理能力の向上
     経営革新計画承認のためには3~5年の本格的な中期計画を策定する必要があります。その過程で、自社の課題や対応策、経営目標が明確化され、経営目標の実行に向けた仕組が構築され、主体的で自律的な経営への脱皮が図られ、 経営管理能力向上が実現します。
  2. 社内外の信用関係強化
     『やる気のある中小企業』として公的機関のお墨付きをもらうことにより、他社評価が向上します。
    (1)金融機関に関する格付けがアップし、融資・保証が下りやすくなる。
    (2)取引先からの信頼度がアップし、受注拡大が図れる。   等の効果が期待できます。
  3. 経営目標の明確化・共有化による従業員のモチベーション向上と一体感の醸成
  4. 特定補助金の受給可能性の向上
     「ものづくり補助金」等の補助金申請において、審査ポイントが加点されるため、補助金を受給できる可能性が高まります。

経営革新計画 承認申請手続きの流れ

1.計画書の作成
・現状分析  ・問題点、課題の抽出  ・テーマや行動内容、経営目標の選定 等

 

2.申請受付機関によるヒアリング・承認申請
・申請受付機関からのヒアリングによる質疑応答  ・申請書、書類の提出

 

3.修正
・修正ポイントの見直し

矢印

 

4.審査・承認
・申請の受理  ・審査と承認

 

5.計画の実施と支援措置の活用
・計画の着実な実行  ・支援措置の活用

 

6.フォローアップ調査と計画の見直し
・計画の評価と見直し

 

㈱菅村経営では、経営革新計画の作成から計画実施の支援まで、サポートさせていただきます。
申請の要件や支援内容等詳細につきましては、下記連絡先へお気軽にご質問ください。

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