事業承継支援・M&A

事業承継支援・M&Aについて

国内における中小企業の後継者不足は深刻化しており、ある統計によると、3分の2が後継者難であると言われています。そのため、早い段階からの準備が非常に重要となってきます。
事業承継は、大きく分類すると次の3つに分けることができます。

親族承継

中小企業に最も多い、経営者の親族への承継

親族が新しい経営者になると、現経営者は基本的に辞めないので、社員が安心して働くことができます。

親族外承継

親族以外の優秀な社員や外部から招聘した人材への承継

同族経営から脱することにより、会社に新しい風が入ってきます。

M&A

企業買収、企業合併

売却により、オーナーがハッピー・リタイアメントするための資金が入ってきます。また、基本的に事業は買収した側の企業が引き継いでくれるため、従業員はそのまま働き続けることができます。

事業承継の方向性が決まらないと、対策の施しようがありません。例えば、息子さん等に継がせることが決まっていれば、相続税負担も考え、極力株価を低く抑える手法を考えます。
しかし、親族や従業員の中にも継いでくれる人が見当たらなければ、同業者等にM&Aすることも検討します。M&Aの場合、創業者様が一生懸命築かれてきた会社を極力高い金額で買い取ってもらえないだろうか、と考えるのも人の常だと思います。そのため、会社の価値を高めることを考えます。このように、株価対策一つとっても、選択によって方向性が180度異なってしまいます。

中小企業では、親族承継か親族外承継のいずれかというのがほとんどで、その中でも、特に親族承継というのが最も多いパターンです。
アップパートナーズでも、現状の把握から始まり、下記の5つのポイントに添って、お客様にとって最適な承継プランをご提案いたします。

対策のポイント

後継者

後継者を誰にするかを決定し、後継者としての教育・経験等を積ませることになります。
また、後継者としての候補が複数人いる場合には、分社等を検討します。

経営権

後継者に経営権を集中させ、安定させます。株式会社の最高の意思決定機関は株主総会であるため、後継者には一定数(過半数又は3分の2)を超える自社株を集中させる必要があります。一時的に、拒否権付種類株式(いわゆる黄金株)を利用して、会社創業者等が少数の持ち株比率となっても会社支配の維持をしながら、思いがけない経営統合や取締役の選任、解任といった混乱を避ける事もあります。

株価対策

自社株が高くなっている場合、後継者が多額の相続税・贈与税等を負担せざるを得ないケースがあります。従って、税負担を軽減するような対策を講ずる必要があります。

対策資金

自社株を後継者に集中させる際に譲渡(売買)により取得する場合には、時価相当の資金が必要になるケースがあります。また、贈与・相続により取得する場合には、納税資金が必要になることがあります。その他にも、対策資金が必要になる場合があります。

親族対策

自社株式を贈与や相続等により後継者に集中させる場合、後継者以外の相続人に対して何ら配慮しなければ、後継者以外の相続人から遺留分減殺請求等がされる可能性があります。従って、後継者以外の親族の方への配慮も必要になります。

アップパートナーズでは、事業承継に特化した部署を設け、日々、最新の情報と高度なノウハウを蓄積しています。対策が多岐に渡り複雑なこと、また、急を要しない場合もあるため、承継対策はついつい後回しにしてしまいがちです。しかし、事業承継の対策はとても一朝一夕でできるものではありません。
事業承継を成功させるためには、万全の準備と実行力が必要です。事業承継をお考えの方は、お一人で悩まず、是非一度専門家である私達にご相談ください。お客様のご期待に全力でお応えします。

tel. 092-403-5544

受付時間:
土日祝日を除く 9:00~18:00

お問い合わせフォーム