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税務カテゴリ最新記事 | UPPブログ http://www.upp.or.jp/blog/category/cat45/ 税務 ja Copyright 2010 Fri, 01 May 2009 12:22:55 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 春の酔人夢
　2008年末より円高も加わり、日本の自動車メーカーや電気メーカー等それに関連する多くの、特に輸出関連の製造業の派遣切りや契約社員の首切りが社会問題となりました。自社の正社員を護る為、経営危機を乗り切る為の一番先に手を付けた大手企業の経営手法だったのです。

　多くの企業が決算等の下方修正をし、中小企業がバタバタと倒産して行く現状を政治が看過してよいのでしょうか？日本政府は我々国民の生活や未来をどう考えているのか心配です。一人12,000円の小遣いでは到底不安は払拭されません。

　政府は21年度の予算、また、15兆円規模の補正予算等一生懸命に対策を打ち出しています。世界が協調路線を取りながら経済恐慌に対処しようというオバマ大統領の声掛けに日本も協力して、経済危機に立ち向かっています。そして、4月の初旬、日本もアメリカも少しずつ株価が上昇していますが、まるで座礁した世界丸という船を世界中のみんなで力を合わせて離礁させ、再び安全な海で航海してもらいたいと願いながら努力しているようです。

　確かに日本は、ホンダ、トヨタのハイブリッド車の製作発表が新車の売上アップに若干寄与し、また、経団連のトップのカメラ屋さんの「兆しが見えてきた」という言葉を聞くとなんとなく世界丸、否、小船の日本丸のこの先の航海に若干希望を持たせてくれるように感じられる今日この頃です。

　でも、日本丸は、離礁を果たし無事安全な航海に旅立てるのか不安でいっぱいです。3月決算法人の成績が5月下旬に公表されますが、メガバンク等の金融機関をはじめとして多くの企業が下方修正をしているのをみると、麻生政権の取る政策（50兆円の株価下落対策）が成功するのか心配です。現在の国等の借金(1000兆ともいわれている)に赤字国債11兆で賄う補正予算に加えて更に株価対策の50兆円等、借金はどんどん増えていくでしょう。

　グローバルスタンダードの名の下にアメリカに追随してきた結果、経済恐慌の波をもろに破る、日本の将来はどうなるのでしょう。現在を乗り切っても永く借金の返済に苦しむ日本にならないよう、日本丸の舵取りを政治に託すしかありませんが、不安の種はつきません。

　技術や経営に定評のあるホンダでさえ世界GPレースのチャンピオンを目前にしながら、経営感覚を見誤り、たった1ポンド(日本円で149円)で手塩にかけて育てたレースチームの経営権を手放したのだから・・・。一寸先は闇でしょうか？

　もっと光を、と叫びたくなるようです。

福岡オフィス税務相談室室長比後恭治
]]> http://www.upp.or.jp/blog/0905/01/2009050157.html http://www.upp.or.jp/blog/0905/01/2009050157.html 税務 Fri, 01 May 2009 12:22:55 +0900 大ピンチ！法人税収入

多数の大法人の巨額の赤字により税収は超大幅減収。
中小法人も大幅な法人税率の引き下げ、改正により税収大幅ダウン。
赤字が生じたら、前年の税額のうち一定の算式で計算した税額を還付。いわゆる「法人税の繰り戻し還付請求」制度の復活。

・・・法人税が一個の組織体とすれば「やぶれかぶれ、もうどうにでもなれーーー」と、うめき声の悲鳴が聞こえてくるようです。

特に、１については赤字は翌年以降の黒字を埋めていくので、今後数年、もしくはそれ以上、財政危機は継続し、某国みたいに日本も「国家破産」する（もう既に破産しているという意見もある）かもしれません。

税収の落ち込みを「国債」と国のへそくりである「埋蔵金」で補うにも、あまりにも困難と言うより、不可能です。

それを回避する道はただひとつ、巨額の累計赤字を抱えていたあの大阪財政を、就任一年で見事に黒字に転換させた橋下知事のような強力な指導者が、国や地方にどんどん出てきて国民の意識改革を実行させて、政治家、国民が一体となり、この難局を乗り越えていくことです。
63年前の荒廃したこの国のゼロの状況を克服した人々のエネルギーの血が、今生きている私たち国民みんなに流れているのですから。

大企業も中小企業も沢山黒字を出して絶体絶命の(？) 法人税を救いましょう。

長崎オフィス税務相談室室長豊崎孝夫
]]> http://www.upp.or.jp/blog/0904/01/2009040150.html http://www.upp.or.jp/blog/0904/01/2009040150.html 税務 Wed, 01 Apr 2009 09:36:18 +0900 電子申告(e-Tax)について
　今、国がインターネットを利用して手続きができるように構築を進めており、電子申請、電子入札といった、電子という名前が聞かれるようになりました。その中の国税に関するものが電子申告「e-Tax」(イータックス)、地方税が「eL-TAX」(エルタックス)です。電子上で利用されるサービスが少しずつ増えております。

　お隣の韓国は特に進んでおり、電子申請できる住民票等の全体的な利用率は40％、国税（電子申告）関係は90％を超えているといわれています。韓国を参考に整備を進めているのが現状だと思います。

　国は、今後より便利な「電子政府」を作っていきます。逆に言えば、電子化は避けられません。弊社も電子政府の一環である、電子申告(e-Tax)を進めて行きます。

【今考えられる電子申告の主なメリット】

①電子データで申告するので、紙での提出が不要→郵送不要
　⇒これまでもお客様に代わって弊社から申告しておりますので、お客様に直接的なメリットはありません。
②電子納税ができる
　⇒通常は納付書で納税していますが、電子申告を行った場合、インターネットバンキングを利用した納税サービス（ペイジーといいます）が利用でき、インターネットから納税できます。
③電子申告したデータを銀行に渡すことで、融資における優遇金利が受けられる場合あります
　⇒NTTデータのZaimon（ザイモン）という新しく始まったサービス。

　今は都市銀行が主に参加されており、三井住友銀行では金利0.2%の優遇があります。
ただ電子申告をするだけで、金利が安くなるのです。

　先日、足利銀行が地方銀行として初めて取り組むことが発表され、今後地方銀行へも広がる可能性があります。今は決算書等をコピーして銀行に渡している方も多いと思いますが、電子申告のデータがそのまま送られることで、紙での受け渡しは不要になります。また、銀行システムへの再入力が不要となり、信憑性が高い（改ざんの恐れがない）ので安心した融資が行なえるとのことです。

　弊社では今後③が普及することや、他の新しいサービスが開始されることも予想されますので、出来る限り電子申告を利用していきます。
（優遇金利を受けたい場合に、電子申告を行なっていなければ、次の決算で電子申告をしないと優遇できません。よって、最長1年間優遇できませんので、少しでも早く電子申告をしておいた方がいいと思います。）

　電子申告を行う方法ですが...いたって簡単です。
　弊社からお客様へ「電子申告の開始届出書」を提出していいか確認しますので、承認をお願いします。
　提出後、IDとパスワードが取得できます。それだけで準備完了です。

　1件でも多く電子申告を行いたいと思っています。
　ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

]]> http://www.upp.or.jp/blog/0902/01/2009020137.html http://www.upp.or.jp/blog/0902/01/2009020137.html 税務 Sun, 01 Feb 2009 13:49:03 +0900 備えあれば憂い無し～確定申告はどうなる～　会社の役員や事業者の方は最今、世間を騒がしている"定額給付金"の行方と併せて来年の申告はどうなるのだろうと平成20年分の申告を心配されているかもしれません。
　さて、どうすればいいのでしょうか？

【確定申告の必要な方】

イ）

事業をされている方。
不動産の賃貸収入がある方。
不動産の売却のある方。

ロ）

給与所得が2,000万円を超える方。
給与が2社以上から支払いを受けている方。
給与の他に年金、保険の満期や解約で返戻金のある方。

【税金が還付になる等で申告のできる方】

ハ）

平成20年中に医療費をたくさん支払われた方。一般的には同居親族で10万円以上支払った場合。(入院保険金をもらった場合や、社会保険の高額医療費に該当する負担額を除いて、10万円を超える部分が所得控除になります。)

ニ）

平成20年中に政治団体等に寄付をした方。一定の寄付金は所得控除されます。

ホ）

平成20年中に居住用住宅をローン等で購入、増改築(一定の要件有り)を行った場合はローン税額控除が出来ます。

ヘ）

平成20年中に災害により住宅や家財について50%以上の災害を受けた方で災害減免法の認定による免除を受けることの出来る方。

ト）

平成20年中に上場株式等の売買で損をした方。(翌年以降3年間上場株の売買益から控除してもらえます。)

　但し、サラリーマンで1つの会社から支払われる給与(2,000万円以下で年末調整の済んでいる場合に限る)とその他の所得が20万円以下の場合は申告不要です。

※同族会社から支払いを受ける貸付利息、地代家賃、また10万円を超える配当がある場合には申告が必要です。通常、確定申告では申告の要件と必要な添付資料が決められています。

◆住宅ローン控除には次の要件があり、必要書類も次の通りです。

◆不動産の売買で譲渡所得の申告が必要な方。
　売買契約書、取得価額がわかる書類が必要ですが、その他に特別な控除が受けられる場合は特別控除の内容によって異なります。
　例えば、居住用財産の売却で、3,000万円の控除を受ける場合は別途住民票等が必要です。また、収用等の場合にも特別控除がありますので、是非、時前に担当者におたずねください。

◆上場株式等の売買で損をされた方は証券会社からの特定口座年間取引報告書が必要となります。

◆災害等で損害を受けた方は被災証明書が必要になります。

　今から来年の申告に備え、医療費の領収書等の整理をされてみてはいかがでしょうか。所得税の還付があるかもしれません。なお、住宅ローンの減税は大幅な税制改正が景気対策の一環として行われるようです。(平成21年以降です。)

福岡オフィス税務相談室　室長　比後恭治

]]> http://www.upp.or.jp/blog/0812/01/2008120134.html http://www.upp.or.jp/blog/0812/01/2008120134.html 税務 Mon, 01 Dec 2008 13:07:00 +0900