公益 カテゴリ最新記事 | UPPブログ http://www.upp.or.jp/blog/category/cat24/ 公益 ja Copyright 2010 Fri, 03 Sep 2010 00:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification シリーズ　よくある質問（ＦＡＱ）　（現在の主務官庁との関係） Q．　現在の主務官庁や許認可等を受けている官庁との関係は、今後
　　どうなるのでしょうか。　　

　A．１　新制度では、従来の主務官庁による指導・監督の体制が廃止され、
　　　　内閣総理大臣又は都道府県知事が行政庁となります。（公益法人
　　　　認定法第３条）、ただし、特例民法法人は、移行認定移行認可を
　　　　受けて公益法人又は一般社団・財団法人になるまでは、指導監督
　　　　基準その他の規則等に従い、従来どおり現在の主務官庁の指導監
　　　　督に服することになります。
　　　　
　　　2　一方、新制度への移行後の許可等行政機関との関係については、
　　　　基本的には従来どおりの指導・監督関係が継続されることが想定
　　　　されますが、具体的な取扱いについては各許認可等機関に個別に
　　　　ご相談ください。

　　 3　　なお、行政庁は、公益法人への移行認定に当たっては、旧主務
　　　　官庁及び許認可等行政機関の意見を聴くものとされており（整備
　　　　法第104条）、また一般社団・財団法人への移行認可に当たっては、
　　　　必要に応じ旧主務官庁の意見を聴くこととなっています（整備法
　　　　第120条第4項）。このように、移行認定又は移行認可の審査に当
　　　　たっては、主務官庁や許認可等を受けている官庁による指導監督
　　　　の状況が、定められた意見聴取の手続きを経て行政庁に集められ
　　　　ることとなります。
　　　　
　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）　

　　　　ＭＰ（メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室

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　　申請する場合、法人の純資産が300万円にむたなくても認定、認可を
　　受けられるのでしょうか。債務超過の場合はどうなのでしょうか。

　A．１　純資産が300万円に満たない場合であっても移行認定・認可の
　　　　申請をすることは可能です。しかし、認定・認可を受けた後の事
　　　　業年度において2期連続して純資産額が300万円未満となった場合
　　　　には解散事由となります。（一般社団・財団法人法第202条第2項）。
　　　2　ただし債務超過にあたる法人が公益法人への移行認定を申請する
　　　　場合には、申請時に「経理的基礎を有すること」が認定基準とし
　　　　てあり（公益法人認定法第5条第2号、公益認定等ガイドラインⅠ
　　　　2（1））、法人の財務状態を確認することとしていますので、債務
　　　　超過の法人は本基準を満たさないと判断されることになるでしょう。

　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）　

　　　　ＭＰ（メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室

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　　うけられるのでしょうか。
　　　　　　
　A．申請を受け付けた行政庁において、その時にどの程度の件数を抱え

　　　ているかによりますが、行政機関への意見聴取等の手続が必要な

　　　ことから、少なくとも数ヶ月はかかるものとお考え下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　MP(メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室
　

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　　移行認可を申請する場合の、代表者名、申請時の理事等の定め方、申
　　請中に理事が交代した場合の後任の選任等、移行に際しての役員等に
　　ついてはどのように定めればいいのでしょうか。
　　A．１　理事や監事といった役員についてはこれまでも民法に規定があ
　　　　　ましたが、理事会や評議員などの定款又は寄付行為によって多く
　　　　　の法人で置かれていた機関については、法律上の規定がありませ
　　　　　んでした。一般社団・財団法人法では、理事会が法人の業務執行
　　　　　の決定等を行う機関として、代表理事が法人を代表して業務を執
　　　　　行する理事として、また一般財団法人にあっては評議員や評議員
　　　　　会が理事の選任等をする機関としてそれぞれ法定されました。移
　　　　　行認定や移行認可の申請に当たっては、一般社団・財団法人法の
　　　　　規定に従い、定款の変更の案にこれらの機関を置く旨を定めるこ
　　　　　とが必要となります。（一般社団・財団法人法第９０条）
　　　 2　 公益法人は必ず理事会を置かなければならないため（公益法人
　　　　　認定法第5条第14号ハ）、特例民法法人が移行認定を申請する場
　　　　　合は、最初の代表理事を選定する必要があります。代表理事は原
　　　　　則として理事会で選定しますが（一般社団・財団法人法第90条第
　　　　　3項）、移行と同時に理事会等の機関を置く場合は、代表理事も同
　　　　　時に置かなければならないため、通常の方法のように理事会で選
　　　　　定することができません。したがって、最初の代表理事については、
　　　　　例外的に、定款の変更の案の附則に就任予定者の氏名を記載する
　　　　　方法により選定することになります。
　　　　　　なお、特例社団法人が移行認可の申請をする場合で移行に際して
　　　　　理事会を置かない場合は、代表理事を置く必要はありませんので、
　　　　　上記のような対応は不要です。
　　　3　　一方、移行認定や移行認可の申請に先立って理事会等の機関を置く
　　　　　場合は(整備法第91条）、その旨の定款変更をした後、その変更の
　　　　　登記までの間に理事会を開催し、最初の代表理事を理事会において
　　　　　選定することになります。なお、この場合の定款変更は、旧主務官
　　　　　庁の認可を受けて行うことになります。
　　　　　　　（整備法第88条、第94条第6項、民法第38条）
　　　4　　移行認定の申請に当たっては、移行後に役員等（理事、監事、評議員）
　　　　　に就任する予定の者を決めて、その名簿を提出する必要がありますが
　　　　　（整備法施行規則第11条第3項2号）、通常は申請時の役員等か、申請後
　　　　　認定を受けるまでの間に任期満了により退任が想定される者がいる場合
　　　　　にはその後任者を名簿に記載することになります。この際、移行の登記
　　　　　の時点から役員等に選任したい候補者がいる場合は、移行の登記を停止
　　　　　条件として選任することも可能です。なお、申請中に何らかの事情で
　　　　　理事の交代があった場合は、その後任は従来の方法により選任すること
　　　　　になります。この場合は、遅滞なく、行政庁に対してその旨の届出が
　　　　　必要です。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）
　　　　MP(メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室

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　　に移行するための認定・認可の申請書類のフォーマットはいつ公表さ
　　れるのでしょか。
　　　　　　
　A．１　移行認定及び移行認可に係る申請書類の様式は、ホームページ
　　　　上で公表しています。
　　　　　　　
　　　２　なお、新規の公益認定に係る申請書類の様式と、これらの記載
　　　　方法等について解説した『申請の手引き』についても公表してお
　　　　りますのでご活用ください。　　　

　　　→最新版については、https://www.koeki-info.go.jp/を御覧下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　MP(メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室
　

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注)移行と同時に評議員、評議員会、代表理事及び会計監査人を設置しようとす
　　る旧民法法人（財団法人）が新制度施行直後に移行認定を申請する場合の例
　　
　● 現行寄附行為の変更の手続に則って、移行の登記を停止条件とした定款の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   　定款の変更の案（の附則）に最初の代表理事及び会計監査人の氏名（名称）
　　　　　　記載せず。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊新制度施行（平成２０年１２月１日）＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　　　　　
   ●　旧主務官庁に最初の評議員の選任方法についての認可を申請。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　●　行政庁に対して移行認定を申請
　　　・役員等就任予定者の名簿には、いずれの理事が代表理事の就任予定者で　　　　　　　　　　　　　
        あるかの記載はせず、また、最初の評議員の氏名も記載せず。
　　　・最初の代表理事等の氏名（名称）が記載されていない定款の変更の案を
　　　提出。
　　　・別紙１（４）「会計監査人の氏名又は名称」については記載せず。
　　　・最初の評議員の選任方法に関する旧主務官庁の認可書の写しは添付
　　　　せず。
　●　旧主務官庁から最初の評議委員の選任方法についての認可を受けて、最初
　　　の評議員を選任。
　●　寄付行為（定款）の定款変更の手続に則って、移行を停止条件とした定款の
　　　変更の案に最初の代表理事及び会計監査人の氏名（名称）を追加する決
　　　議を行う。
　●　行政庁に対して追加書類を提出。
　　　・最初の評議員及び代表理事についての記載がなされた役員等就任予定者
　　　　の名簿
　　　・最初の代表理事会及び会計監査人の氏名（名称）を記載した定款の変更
　　　　の案
　　　・（２回目）定款の変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類
　　　・会計監査人の氏名（名称）を記載した別紙１
　　　・最初の評議員の選任方法に関する旧主務官庁の認可書の写し

　●　行政庁から移行認定等の処分。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府ＨＰより）

　　　　　　

 

 

]]> http://www.upp.or.jp/blog/1008/02/20100802348.html http://www.upp.or.jp/blog/1008/02/20100802348.html 公益 Mon, 02 Aug 2010 11:12:24 +0900 シリーズ　よくある質問（ＦＡＱ）　（新制度施行直後の申請） Q．　平成20年12月1日の新制度施行後、すぐに移行認定又は移行認可の申請
　　を行うことはできますか。
　　　　　　
　A．１　移行認定又は移行認可の申請を行うに当たっては、各法人において、
　　　　全ての申請書類を揃えた上で、行政庁に申請していただくのが原則で
　　　　すが、新制度施行後すぐに揃えることが難しい申請書類について、そ
　　　　の一部が揃っていなくても（又は一部の記載がなされていなくても）、
　　　　下記の２から４までの方法により申請することができることとしてい
　　　　ます。この場合、各法人のおいては、当初の申請の後にできるだけ
　　　　速やかに追加書類を提出するようにしてください。
　　　　　なお、全ての申請書類が揃わないと審査できない事項があるため、
　　　　全ての申請書類を揃えた後に申請を行う場合と比べて移行認定又は
　　　　移行認可の処分がなされる時期が必ずしも早くなるとは限りませんの
　　　　で、ご了承下さい。
　　　　
　　　２　現行の民法法人が、新法に適合するものとするために必要な定款
　　　　の変更の手続きについては、通常、新法施行日（平成20年12月1日）
　　　　以降に行うことになりますが、施行日より前に行うことも認められ
　　　　るものと考えられます。
　　　　　ただし、現行の民法法人が、施行日前に、移行の登記をすることを
　　　　停止条件として、新制度の代表理事を選定しておくことはできません。
　　　　　すなわち、移行と同時に（一般社団・財団法人法上の）理事会を設
　　　　置して最初の代表理事の選定を行おうとする場合には、代表理事の就
　　　　任予定者の氏名直接定款の変更の案（の附則）に記載することとなり
　　　　ますが、新制度施行前に定款の変更の案の決議を行う場合には、これ
　　　　らを定款の変更の案に記載することができないこととなります。
　　　　　そこで、このような場合の移行認定又は移行認可の申請に当たって
　　　　は、定款の変更の案の決議がなされていれば、申請時に代表理事の選
　　　　定（定款の変更の案への氏名の記載）がなされていなくても、申請自
　　　　体は可能としています。この場合、申請法人にあたっては、当初の申
　　　　請時には、いずれの理事が代表理事となるかが記載されていない役員
　　　　等就任予定者の名簿（移行認定の場合のみ。以下同じ。）及び最初の
　　　　代表理事の氏名が記載されていない定款の変更の案を提出し、その後
　　　　代表理事の選定（代表理事の氏名を定款に記載する定款の変更の案の
　　　　決議）を行った上で、行政庁に対して、代表理事についての記載がな
　　　　されている役員等就任予定者の名簿及び定款の変更の案、（２回目の）
　　　　定款の変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類(社員総会、
　　　　理事会、評議員会の議事録等）を提出するようにしてください。
　　　　　　　　　
　　　３　移行と同時に会計監査人を設置する場合についても上記の代表理事
　　　　の場合と概ね同様の取扱いとなりますが、この場合には役員等就任予
　　　　定者の名簿ではなく「会計監査人の氏名又は名称」を記載することと
　　　　されている申請書類の別紙１（移行認定の場合のみ）を提出していた
　　　　だくこととなります。
　　　　
　　　４　また、現行の財団法人にあたっては、施行日以後に最初の評議員の
　　　　選任方法について、旧主務官庁の認可を受けることとなりますが、
　　　　（整備法第９２条）、申請時に旧主務官庁の認可をまだうけておらず、
　　　　最初の評議員の選任がなされていなくても、申請自体は可能です。
　　　　　この場合、申請法人にあっては、当初の申請時には、最初の評議員
　　　　の氏名が記載されていない役員等就任予定者の名簿を提出し、その後
　　　　旧主務官庁の認可を受けて最初の評議員の選任を行った上で、最初の
　　　　評議員の氏名が記載された役員等就任予定の名簿、最初の評議員の選
　　　　任方法に関する旧主務官庁の認可書の写しを提出するようにしてくだ
　　　　さい。　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MP(メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室
　

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　A．１　電子申請を可能とするシステム開発を進めています。
　　　　
　　　２　システムでは、「インターネットに接続する環境があれば、いつ
　　　　でも、どこからでも申請できる。」という一般的なメリットのほか、
　　　　次のような機能を提供する予定です。
　　　　　①申請書様式の入力フォーマット
　　　　　　財務関係書類では、数値を入力すれば、結果が自動計算されます。
　　　　　②申請の手引き
　　　　　　『申請の手引き』　(注）を適宜参照しながら、申請書を作成できる
　　　　　　ように、『申請の手引き』の該当箇所へリンクを可能とします。
　　　　　③簡易な入力チェック
　　　　　　申請書の作成時に、簡易な入力チェックが自動で行われますので、
　　　　　　記入ミスなどを防止でき、補正の対応等の手間が省けます。
　　　　　④処理状況の確認
　　　　　　申請された申請書の処理状況を、いつまでも確認することができ
　　　　　　ます。
　　　　
　　　３　公益認定等に係る各種手続きについては、利便性に優れた電子申請
　　　　をお奨めします。
　　　　
　　　４　なお、電子申請を利用するためには、法人の名称等の必要事項をあ
　　　　らかじめ入力する手続きが必要となりますが、手続後は、ログインID
　　　　及びパスワードによる簡易な認証だけで電子申請が利用可能となりま
　　　　す。
　　　　　電子申請を利用するための手続の詳細については、あらためてお知
　　　らせします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　たが、5年間（平成20年12月１日から25年11月30日までの移行期間）
　　を過ぎても、行政庁から回答がないことが考えられます。5年経過後
　　に認定不可の回答があった場合には、当該法人は解散になるのでしょ
　　うか。
　　　　
　A．１　残念ながら、ご質問のとおり5年の経過期間（平成20年12月1日
　　　　から25年11月30日まで）終了後に行政庁から回答がなされ、その
　　　　内容が認定を不可とするものである場合には、当該法人は解散と
　　　　なります。　　　
　　　２　ただし、特例民法法人が公益社団・財団法人への移行の認定申請
　　　　を行い、5年の経過期間が過ぎたにもかかわらず行政から回答がない
　　　　場合には、併せて、一般社団・財団法人への移行の認可申請を行う
　　　　ことができることとなっています。
　　　３　このため、移行の認定申請の結果に不安がある場合には、上記2の
　　　　手続も併せて活用されることをお勧めします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　するための認定・認可の申請が可能な時期（平成20年12月１日から
　　25年１１月30日までの移行期間）終了後、それまでに設立された一般
　　社団・財団法人が公益認定の申請を行うことは可能でしょうか。
　　
　A．１　「移行期間」（平成20年12月から25年11月30日まで。整備法第
　　　　44条）とは、一般社団・財団法人の施行日（平成20年12月1日）に
　　　　既に設立されている民法法人（特例民法法人）が、新制度の公益法
　　　　人又は一般社団・財団法人に移行するための申請をし、その申請に
　　　　対する処分（移行認定・認可）を受けることができる期間にすぎま
　　　　せん。　　
　　　２　したがって、一般社団・財団法人として新たに設立された法人は、
　　　　その設立が移行期間中であるか否かにかかわらず、この移行期間終了
　　　　後も、認定法の規定に従い公益認定の申請を行うことができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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Q．　理事会の決議方法について、これまで通り「可否同数のときは、議長の
　　決するところによる。」旨を定めることはできますか。

　A．従来の民法法人に置かれていた評議員会、理事会は、主務官庁の指導監
　　督や法人の判断により置かれている任意の機関でしたが、新制度の評議員
　　会、理事会は、法律に定める機関となり、決議要件についても、一般社団
　　・財団法人法に定められています。　
　　　一般社団・財団法人法においては、特定の理事（評議員）にのみ２個の
　　議決権を与えることとなるような定款の定めは無効と解され、また、仮に
　　当初の議決に議長が加わらないこととしている場合であっても、当初の議
　　決において、議長たる理事（評議員）を除く出席理事（出席評議員）の過
　　半数の賛成で決議が成立する旨を定めた場合には、一般社団・財団法人法
　　に定められている決議要件を緩和するものとなり、無効であると考えられ
　　ます。（一般社団・財団法人法第95条第１項、第189条第１項。）
　　　なお、可否同数の場合について特に定款で定めていなくても、採決に当た
　　って、議長である理事（評議員）が自らの議決権の行使を一旦留保した上で
　　、可否同数のときにその議決権を行使することは、基本的に問題ないと考え
　　られます。
　　　
Q．　理事会の議事録に記名押印する者について、一般社団・財団法人法上の決
　　まりはありますか。

　A．理事会の議事録には、出席した理事及び監事の全員が記名押印しなければ
　　ならないこととされていますが、定款で、記名押印すべき出席理事を、出席
　　した代表理事と定めることもでき、この場合には、出席した代表理事及び監
　　事の全員が記名押印しなければなりません。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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]]> http://www.upp.or.jp/blog/1006/04/20100604335.html http://www.upp.or.jp/blog/1006/04/20100604335.html 公益 Fri, 04 Jun 2010 00:00:00 +0900 シリーズ　よくある質問（ＦＡＱ）　（定款の変更の案の作成）別紙1(役員等-3) 5　役員等　　
Q．　一般財団法人において、評議員会が役員としてふさわしくない行為があ
　　ったと認めた者を、自由に解任することはできますか。
　A．一般財団法人の理事及び監事は、①職務上の義務に違反し、又は職務を
　　怠ったとき、②心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに
　　堪えないとき、のいづれかに該当するときに、評議員会の議決によって
　　解任することができることとされています。
　　　一般社団・財団法人法は、理事及び監事に対する評議員会の適正な監
　　督権限を確保しつつ、評議員会の権限が強大になり過ぎないようにする
　　ため、解任事由を限定していると考えられることから、法定の解任事由
　　に該当しない場合に、評議員会が役員を解任することができる旨を定款
　　で定めることはできないと解されます。（一般社団・財団法人法第176条）
　　　
Q．　理事、監事及び評議員の損害賠償責任の免除について定款で定めるに当
　　　たって、気を付けなければいけないことはありますか。
　A．理事及び監事の損害賠償責任については、一般社団・財団法人法第112
　　条から第115条（一般財団法人については、第198条において読み替えて
　　準用。）において①総社員又は総評議員の同意による免除、②社員総会
　　又は評議員会の特別決議による一部免除、③理事会の決議（理事会を設
　　置していない一般社団法人の場合には、理事の過半数の同意）による一部
　　免状、④外部役員との責任限定契約、が定められており、このうち③と④につ
　　いては、相対的記載事項（定款の定めがなければその効力を生じない事項）
　　です。
　　　一方、評議員の損害賠償責任については、①のみで、②～④は規定され
　　ていませんので、注意が必要です。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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]]> http://www.upp.or.jp/blog/1005/28/20100528332.html http://www.upp.or.jp/blog/1005/28/20100528332.html 公益 Fri, 28 May 2010 00:00:00 +0900 シリーズ　よくある質問（ＦＡＱ）　（定款の変更の案の作成）別紙1(役員等-2) 5　役員等　　
Q．　移行後に会計監査人を置くかどうかまだ検討中なので、どちらにでも対
　　応できるよう、定款の変更の案では、「会計監査人を置くことができる。」と
　　いった定めにしておいても差し支えないでしょうか。
　A．会計監査人の設置、一般社団法人における理事会、監事の設置につい
　　　ては、相対的記載事項（定款の定めがなければその効力を生じない事
　　　項）であり、設置するかどうかが明らかにならない定め方はできません。
　　　（一般社団・財団法人法第60条第2項、第170条第2項）。

Q．　役員の資格を制限することはできますか。
　A．例えば、一般社団法人の定款において、理事又は監事の資格を「社員に
　　　限る。」こともできます。
　　　　ただし、定款による役員の資格の制限は、不合理なものであってはなら
　　　ないと解されており、例えば、「社員総会は、〇〇協会の事務局長の地位
　　　にある者を理事に選任する。」、「理事は、設立者が指名した者の中から
　　　評議員会で選任する。」などと定めて、社員総会又は評議員会以外の者
　　　（機関）に事実上の決定権（拒否権）を与えることはできません。

Q．　理事の権限を定款に記載する際に気を付けなければいけないことはあり
　　ますか。
　A．1　旧民法では、理事は、法人のすべての事務について法人を代表するこ
　　　　ととされていましたが、新制度においては、（理事会を設置していない一
　　　　般社団法人を除き、）代表理事が法人を代表し、代表理事及び理事会の
　　　　決議によって業務を執行する理事として選定された業務執行理事が、法
　　　　人の業務を執行することとされており、その他の理事は、理事会への出席
　　　　等を通じて法人運営に関与することとなります。したがって、例えば、上記
　　　　の代表理事及び業務執行理事以外の理事が「業務を執行する」旨の定款
　　　　の定めは適当でないと考えられます。（旧民法第53条第1項、一般社団・
　　　　財団法人法第77条、第91条第1項）。
　　　2　重要な使用人の選任及び解任などの法人の重要な業務執行の決定につ
　　　　いては、理事や法律上の機関でない任意の機関に決定を委任することがで
　　　　きないこととされています。したがって、例えば、代表理事が、理事会の決議
　　　　によらずに、重要な使用人に当該する者の選任及び解任を行う旨を定款で
　　　　定めることはできません。（一般社団・財団法人法第90条第4項）。

Q．　新制度において、代表理事に事故があった場合に、他の代表理事ではない理
　　事に職務を代行させることはできますか。
　A．「代表理事に事故があった場合に、代表理事があらかじめ定める順番で理事
　　が代表理事の職務を代行する。」旨の定款の定めについては、理事会の代表
　　理事の選定権限を奪い、（将来の）代表理事の選定を代表理事が行うことを許
　　容するものとなるため無効です。
　　　あらかじめ順番を理事会で定めることとする場合であっても、代表理事でない
　　理事が、代表理事の職務を行うことはできませんし、仮に、理事会において代
　　表理事を予選する旨の規定であるち解したとしても、「代表理事に事故があっ
　　た場合」について、どのような場合に該当するかが不明確で疑義を生ずること
　　となるなどの問題があり、また、予選については、無制限に許容されるべきもの
　　ではないと解されることなどから、適当でないと考えられます。
　　　　なお、旧民法においては、理事は、法人のすべての事務について法人を代
　　表することとされており、多くの法人では、定款等により各理事の権限の分担等
　　を内部的に定めていましたが、これと同様に、一般社団・財団法人においても、
　　代表理事を複数名選定し、内部的に権限の分担を定める運用をすることはでき
　　ます。（旧民法第53条第1項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　MP(メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室
　

]]> http://www.upp.or.jp/blog/1005/21/20100521327.html http://www.upp.or.jp/blog/1005/21/20100521327.html 公益 Fri, 21 May 2010 00:00:00 +0900 シリーズ　よくある質問（ＦＡＱ）　（定款の変更の案の作成）別紙1(社員総会、評議員会・役員等-1) 4　社員総会、評議員会
Q．社員総会における議決権の代理行使を制限することはできますか。
　　　　
　A1．旧民法では、議決権の代理行使について定款で別段の定めをするこ
　　　とができることとされており、議決権の代理行使を禁じたり、「やむを得
　　　ない事由がある場合」に限定したりすることもできると解されていました
　　　（旧民法第65条）。
　　　　一方、一般社団・財団法人法には、定款で別段の定めをすることがで
　　　きる旨の規定は置かれておらず、合理的な理由なく、議決権の代理行
　　　使を制限する定款の定めについては、無効と解される場合があります。　

Q．　社員総会（評議員会）で決議できる事項は、招集の際に理事会において
　　あらかじめ定めたものに限られるのですか。

　A．　理事会を設置していない一般社団法人を除き、原則として、社員総会
　　　は、あらかじめ定められた「社員総会の目的である事項」（議題）以外の
　　　事項については、決議をすることができません。
　　　　　ただし、議案については、このような制限はなく、あらかじめ定められ
　　　た「社員総会の目的である事項」（議題）の範囲内であれば、社員が、社
　　　員総会の議場において、議案を提出することもできます（評議員会の場合
　　　も同様です。一般社団・財団法人法第44条、第49条第3項、第185条、第
　　　189条第4項。）　

5　役員等　　
Q．　移行の際に、理事や監事の任期を変更する必要はあるのでしょうか。
　　　
　A．新制度では、一般社団・財団法人法に理事、監事及び評議員の任期
　　　についての規定が置かれており、定款に任期を定める場合には、法定
　　　の任期の範囲内で定めていただく必要があります。
　　　（1）　理事の任期を「2年」の確定期間とする定款の定めは適当ではな
　　　　　いと考えられます。　　　
　　　（2）　増員された評議員又は監事の任期を、現任者の残任期間とする
　　　　　ことより、法定の任期の下限を超えて任期を短縮することはできま
　　　　　せん。一方で、補欠の評議員、理事又は監事の任期を前任者の残
　　　　　任期間としたり、増員された理事の任期を現任者の残任期間とする
　　　　　ことは可能です（一般社団・財団法人法第66条、第67条、第174条）。
　　　（3）　多くの特例民法法人では、定款において「役員は、辞任又は任期
　　　　　満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけ
　　　　　ればならない。」といった定めを置くことにより、後任者が就任しない
　　　　　場合には任期を伸長することとしていました。
　　　　　　　新制度では、定款で定めた役員の員数が欠けた場合などには、
　　　　　任期の満了又は辞任により退任した役員は、新に選任された役員が
　　　　　就任するまで、なお役員としての権利義務を有することとされていま
　　　　　すが、これ以外の場合に、後任者が就任しないことをもって、職務を
　　　　　行わせることは、法定の任期の上限を超えて任期伸長することにな
　　　　　り、適当ではないと考えられます（評議員の場合も同様です。一般社
　　　　　団・財団法人法第75条、第175条）。
　　　（4）　この他、移行をまたぐ任期の取扱いや、移行の登記を停止条件と
　　　　　して役員が交代する場合の任期の取扱いなどについては、「新制度
　　　　　の理事、監事、評議員の任期」で詳しく説明いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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Q．これまで、社員総会の定足数を社員の過半数とし、出席社員の3分の2
　　以上の賛成により、定款の変更ができることとしていたのですが、新制度
　　でも同様の運用をすることができますか。
　　
　A1．旧民法では、定款の変更には、総社員の4分の3以上の同意が必要と
　　　されていましたが、定款で別段の定めを置くこともできることとされてい
　　　ました（旧民法第38条）
　　　　　一方、新制度では、定款の変更や合併契約の承認等には、社員総会
　　　又は評議員会の特別決議が必要であり、社員総会の場合には、総社員
　　　の半数以上が賛成し、かつ、賛成の社員が有する議決権が総社員の議
　　　決権の3分の2（これ以上上回る割合を定款で定めた場合にあっては、そ
　　　の割合）以上である必要があり、また、評議員会の場合には特別の利害
　　　関係を有する評議員を除く評議員の3分の2（これを上回る割合を定款で
　　　定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成が必要となります。
　　　（一般社団・財団法人法第49条第1項、第189条第2項）
　　　したがって、定款の変更等について、お示しのような決議要件を定款に
　　　定めることはできません。
　

Q．　社員総会、評議員会の議事録への記名押印について、一般社団・財団法
　　人法上の決まりはありますか。

　A．　一般社団・財団法人法及び同法施行規則では、社員総会及び評議員会の
　　　議事録への記名押印は、特に必要とされていません。
　　　
Q．今まで通り、不正があった場合に、監事が社員総会を招集することができる
　　旨の規定を定款に置くことはできますか。
　
　A．1　一般社団・財団法人では、監事が社員総会又は評議員会を招集すること
　　　　はできません。（一般社団・財団法人法第36条3項、第179条第3項）。
　　　
　　　2　旧民法では、監事は、業務の執行等について、法令又は定款に違反し、
　　　　又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告することとされ、
　　　　この報告をするために必要があるときは、総会を招集することとされてい
　　　　ましたが、新制度では、理事が不正の行為をしたなどの場合、監事は、
　　　　理事会（理事会を設置していない一般社団法人の場合は理事）に報告
　　　　することとされ、当該報告のために理事会の招集を請求したにもかかわ
　　　　らず、招集がなされない場合には、自ら理事会を招集することができるこ
　　　　ととされています（旧民法第59条、一般社団・財団法人法第100条、第
　　　　101条）。　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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