Ａ．公益法人の役員等に対する報酬等の支給の基準については、公益法人認定法施行規則第３条において、次の４つの事項につき定める必要があるとされています（注１）。

（注１）対象は、社団法人については理事及び監事、財団法人については理事、監事及び評議員であるため、これらを漏れなく定めていることが必要です。

① 理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分 理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分とは、常勤役員、非常勤役員の報酬の別等をいい、例えば、常勤理事への月例報酬、非常勤理事への理事会等への出席の都度支払う日当等（注２）になります。

（注２）非常勤の理事等に対する日当等が、交通費実費相当額を超える場合は、報酬等に該当する場合があります。

② その額の算定方法 その額の算定方法とは、報酬等の算定の基礎となる額、役職、在職年数等により構成される基準等をいい、どのような過程をたどってその額が算定されるかが第三者にとって理解できるものとなっている必要があります。

例えば、役職に応じた一人あたりの上限額を定めたうえ、各理事の具体的な報酬金額については理事会が、監事や評議員については社員総会（評議員会）が決定するといった規定は、許容されるものと考えられます（国等他団体の俸給表等を準用している場合、準用する給与規程（該当部分の抜粋も可）を支給基準の別紙と位置づけ、支給基準と一体のものとして行政庁に提出していただくことになります。）。

 　　一方、社員総会（評議員会）の決議によって定められた総額の範囲内において決定するという規定や、単に職員給与規程に定める職員の支給基準に準じて支給するというだけの規定では、どのような算定過程から具体的な報酬額が決定されるのかを第三者が理解することは困難であり、認定基準を満たさないものと考えられます。

また、退職慰労金について、退職時の月例報酬に在職年数に応じた支給率を乗じて算出した額を上限に各理事については理事会が、監事や評議員については社員総会（評議員会）が決定するという方法も許容されるものと考えられます。（問Ⅴ－６－④及び⑤参照）

なお、いずれの報酬につきましても、不当に高額なものとならないよう支給の基準を定めていただく必要があります。

　③ 支給の方法

支給の方法とは、支給の時期（毎月か出席の都度か、各月または各年のいつ頃か）や支給の手段（銀行振込みか現金支給か）等をいいます。

（内閣府HPより）

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　３ 一方、評議員の報酬等の額は、定款で定めることになりますが（一般社団・財団法人法第 196 条）、その支給基準については、定款又は評議員会のいずれかで決定することになります。

　４ 定款で「原則」無報酬であるとしながらも、常勤役員等に対して支給することも「できる」と規定する場合に　は、支給する場合の基準について定めておくことが必要です。定款で支給ができる旨の規定はあるものの、当面の間は役員報酬を支給する予定がないような場合は、支給基準において無報酬である旨を定めたうえ、支給する場合の基準は省略しても構いません（この場合は、将来支給することとなった場合には支給基準の改訂が必要になります。）。

Ａ．１ 公益法人の理事等の報酬等が、民間事業者の役員の報酬等や公益法人の経理の状況に照らし、不当に高額な場合には、法人の非営利性を潜脱するおそれがあり、適当ではありません。このため、理事等に対する報酬等が不当に高額なものとならないよう支給の基準を定めていることを公益認定の基準とした上（公益法人認定法第５条第 13 号）、当該支給基準は公表するとともに、その基準に従って報酬等を支給することを定めています（公益法人認定法第20 条）。更に、この支給基準は、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法等が明らかになるよう定める必要があります（公益法人認定法施行規則第 3 条）。

２ 支給基準において理事等各人の報酬額まで定める必要はありませんが、ご質問いただいたような定め方では報酬科目や算定方法が明らかにされず、認定基準を満たしていないものと考えます。

３ なお、理事の報酬等の支給基準ではありませんが、報酬等の額については、定款で定めていないときは、社員総会又は評議員会の決議により定めることが必要です（一般社団・財団法人法第 89 条）。これは、理事が自らの報酬等の額を定めることによるお手盛りを防止するためです。したがって、支給基準に則った場合であっても、理事長が理事の個々の報酬等の額を決定することは認められません。

（注）理事によるお手盛りを防止するという一般社団・財団法人法の趣旨からは、定款又は社員総会若しくは評議員会においては、理事の報酬等の総額を定めることで足り、理事が複数いる場合における理事各人の報酬等の額を、その総額の範囲内で理事会の決議によって定めることは差し支えないと解されます。

Ａ．１ 公益法人は、一定の除外要件に該当する場合を除き、会計監査人を置くことが義務付けられており、特例民法法人が整備法の規定により移行認定を受けて公益法人となる場合には、移行登記の日に開始する最初の事業年度から会計監査人を置くことが必要となります（ガイドライン 11．（２））。移行のスケジュールにもよりますが、この最初の事業年度は通常の事業年度の途中から開始することになりますので、実際の会計監査人の選任が難しくなるおそれがあります。

２ 特例民法法人については、従来の公益法人に関する指導・監督が引き続き及ぶため、資産額が 100 億円以上若しくは負債額が 50 億円以上または収支決算額が 10 億円以上の法人については公認会計士等による監査を受けることが要請されています（公益法人の指導監督体制の充実等について（平成 13 年２月９日）参照）。また、新制度においては負債の額が 50 億円以上であること等の要件に該当する場合には会計監査人の設置が義務付けられており（FAQ 問Ⅴ－５－①参照）、その結果、新制度の下で会計監査人の設置が義務付けられることとなる法人のほとんどは従来の要請監査の対象となっています。

３ 以上を踏まえれば、従来の主務官庁からの指導･監督に従って会計監査人等の外部監査を受けている場合には、これを継続していただければ特段の問題は生じないこととなります。しかしながら、外部監査の要請の対象となる公益法人のうち外部監査を受けた法人は 44.3%にとどまっており、特に都道府県所管の法人については 24.4%と極めて低い水準にあります。新たな制度の下では、会計監査人の設置は要請ではなく義務となりますから、設置基準に該当することが見込まれる場合には、法令に違反する状態となることのないよう特例民法法人である期間中から会計監査人の設置について具体的な検討を行うことが必要です。

（注）外部監査を受けた法人についての数値は、平成 20 年度公益法人に関する年次報告に基づくものです。

Ａ．１ 公益法人は、一定の除外要件に該当する場合を除き、会計監査人を置くことが義務付けられており、一般社団・財団法人が認定を受ける場合には、公益認定を受けた日から会計監査人を置くことが必要となります。

２ 法人が定款によって事業年度を区切らない場合には、監査対象となる期間は公益認定を受けた日の属する事業年度の開始日に遡ることとなりますが、このような場合に会計監査人を選任することは、実際上は相当困難になるものと思われます。また、法人が定款によって事業年度を区切ることとした場合でも、監査対象となる事業年度は通常の事業年度の途中から始まることになるため、実際の会計監査人の選任は難しくなるおそれがあります。

３ 従って、一般社団・財団法人が公益認定を受けようとする場合には、申請を行う予定の事業年度については当初から定款の定めにより会計監査人を設置、選任しておくこと等により、法令に違反することとならないよう十分検討しておくことが必要です。  

Ａ．１ 公益法人には、一般社団・財団法人以上に適正な財産の使用や会計処理が求められます。そのため、法は認定基準において、会計監査人を置くものであることを要求しています（公益法人認定法第５条第 12 号）。

２　 しかしながら、会計監査人の設置が費用負担を伴うものであること等にかんがみ、一定の基準に達しない法人については会計監査人の設置を義務付けないこととしています。具体的には、①収益の額が 1,000 億円未満、②費用及び損失の額の合計額が 1,000 億円未満、③負債の額が 50 億円未満、の全ての要件を充たす場合には会計監査人の設置は義務付けられません（公益法人認定法施行令第６条）。

（注）負債の額が 200 億円を上回る場合には、一般社団・財団法人であっても会計監査人の設置が義務付けられています（一般社団・財団法人法第２条、第 62 条及び第 171 条）。

３ 上記の基準により法令上会計監査人を置くことが義務付けられていない場合であっても、会計監査人を設置すれば、公益法人認定法第５条第２号により求められる経理的基礎の要件の情報開示の適正性を充たすことになります（ガイドライン２．（３）①）。

４ 　なお、会計監査人を設置するためには、実際にその選任を行う必要があることはもちろんですが、その前提として定款に会計監査人を置く旨を定めることが必要となります。公益認定を申請する場合には、定款の定めや具体的な会計監査人の選定についてもあらかじめ十分検討しておくことが必要です。

Ａ．１ 遊休財産額は、その法人の純資産額（資産の額－負債の額）から控除対象財産（使途の定めがある財産として公益法人認定法施行規則第 22 条第３項に列挙されている財産。ただし、対応する負債の額を除く）を差し引いた残額です。ここでは控除対象財産から対応する負債の額を控除する計算方法について説明します。

２ まず、控除対象財産から対応する負債を除く計算をするのは、借入金等によって資産を取得しているような場合には、負債が二重で減算されることになってしまうからです。例えば法人の総資産５００、総負債１００、控除対象財産３００のうち１００は借入金で取得、他の資産は全て遊休財産額となるといった下記の例の場合、対応負債である借入金を考慮しないで遊休財産額を計算すると、　

となり、遊休財産額が２００という実態から離れた結果になります。したがって控除対象財産から対応する負債の額を除くことによって、

となり、負債の二重控除を排除するわけです。

　　　　　　　　　　　　　貸借対照表

３ 公益法人認定法施行規則第２２条に定める対応負債の額は、上記の例による控除対象財産に直接対応する負債と、資産との対応関係が明らかでないその他の負債のうち控除対象財産に係る負債と認められるものを合計した額としています。これらを踏まえ、具体的な計算例を示すと次のとおりです。

Ａ．１ 特定費用準備資金（公益法人認定法施行規則第 18 条）は、将来の特定の事業費、管理費に特別に支出するために積み立てる資金です。将来、費用として支出することが予定されていることから、公益目的事業比率の算定上、前倒し的に積立額をみなし費用として算入することが可能なほか、資金の使途が具体的に定まっていることから遊休財産額から除外されます。

２ 資産取得資金（公益法人認定法施行規則第 22 条第３項第２号）は、将来、公益目的事業やその他の必要な事業、活動に用いる実物資産を取得又は改良するために積み立てる資金です。資産の取得又は改良を行った時点では資金から実物資産に振り替わるだけであるため、費用で計る公益目的事業比率の算定には積立額を算入することはできませんが、資金の使途が具体的に定まっていることから遊休財産額から除外されます。

３ 両資金とも、資金の目的である活動の実施や財産の取得又は改良が具体的に見込まれていること、資金毎に他の資金と区分して管理されていること、積立て限度額が合理的に算定されていること、算定の根拠が公表されていることといった要件を満たす必要があります（公益法人認定法施行規則第 18 条第３項、同第 22 条第４項、問Ⅴ－３－④、問Ⅴ－４－③参照）。

４ 例えば、将来の事業計画として、施設等の整備を行ないつつ事業の拡充を計画している場合には、そういった施設等の資産の整備は、資産取得資金の積立対象ともなりうるところ、それらも一体のものとして特定費用準備資金に計上、管理することができます。なお、特定費用準備資金を取り崩して事業を実施した事業年度においては、事業費から資金の取崩し額を控除して公益目的事業比率を算定しますが（公益法人認定法施行規則第 18 条第２項、第４項第１号）、資産の取得等も一体のものとして特定費用準備資金を利用した場合には、資金のうち資産の取得等に充てられた分は費用にはならない一方、資産の取得等分も含めた資金の取崩し額は全額、事業費から控除して公益目的事業比率を算定することになるため、同比率が実際より引き下げられる結果となることに注意が必要です。