本日は皆様と皆様のご家族が、この先安心した生活を送っていただけるように、ちょっとだけ「こわ～いお話」をお伝えしてみようと思います。
近年、三大疾病という言葉を良く聞きますが、三大疾病をご存知ない方は少なくなってきました。がん・心筋梗塞・脳卒中の事を言いますが、日本人では3人に2人がこの三大疾病にかかっているのが現状です。皆様の周りでも三大疾病でお亡くなりになられる方が多いのではないかと思います。
日本人のがん罹る割合は2人に1人。近年高度先進医療の開発や医学の進歩で助かる確率は増えたといっても、がんでお亡くなりになる方は多いのは事実です。
そこで盲点があります。なくなるのはがんが圧倒的に多いのですが、入院患者数で言うと、がんの1･6倍となっているのが なんと「脳卒中」なのです。
脳卒中には脳梗塞・脳出血・クモ膜下出血があります。中でもクモ膜下出血は即死の状態でお亡くなりになられる事が多いようですが、殆どの場合が脳梗塞で、5年10年という長い歳月の中リハビリを重ね、何とか仕事に復帰できる状態の方もいらっしゃいますが、脳梗塞になると「一生がリハビリ」といっても過言ではありません。
復帰できるとはいえ色々な制限が出てきます。私の知人の話ですと電車通勤の際、立ちっぱなしができないので、最寄の駅から近場の終点まで行って座席が空くのを見計らって始発から乗りなおしているそうです。またある時は始発駅までタクシーで行って通勤先まで座席に座って行くそうです。この1つを取っても時間とコストのロスはお分かりいただけるかと思います。
最近発売された保険業界初の「脳卒中治療支援特約」という正にそういった脳卒中に襲われ、その後の人生を生き抜いて行く為の保障（生きる力）ともいえる特約が発売されました。
男性の方で特にビール好き！の方は、ご興味をもたれて下さい。
脳卒中は飲酒・喫煙・旨いものの食べ過ぎ、塩分の取りすぎ等というのは、生活習慣病元といわれる物ですので、大体の想像はつくかと思います。
脳卒中・心筋梗塞に突然朝方襲いかかってこられた方の話を聞いていくと、なんとビール好きという共通するものがあるのです。何故ビール？通風でもないのに・・・？
例えば、ビールが大好きで特に夏の暑い日の仕事した後のビールは最高！そんな方の中で、夕方4時以降は喉が渇いていても仕事後のビールのため・風呂上りのビールのために我慢していませんか×××
実はビールをいくら飲んでも水分補給にはなりません。
利尿効果が高いビールはアルコールを体内に吸収した後、飲んだ量以上に体内から水分を放出してしまうんです。飲み会でも最初から最後までビールでOKという方は、かなりの高い確率で脳卒中か心筋梗塞を引き起こす原因になっていることの危機感をもたれて下さい。
ビールを飲み干してぐっすりと夜眠っている間 実は体内は脱水状態で、体内の血液はドロドロ。そんな状態のときに朝方、気温が下がって来た時に、喉が渇いて不意に起き上がったりしたら、血圧が一揆に上昇してドロドロになった血液が一揆に流れようとする時に、事は起きます。血圧の上昇にドロドロの血液がその流れについていけず、心臓に溜まった血液を押し出せずに不整脈が起き心筋梗塞に・・・また細く入り混じった脳の血管では、サラサラと流れてくれない血液が一箇所に集中し、クモ膜下出血に、もしくは血栓が細い脳の血管に詰まり脳梗塞に・・・ありえます、誰にだって起こりえる事です。
こんな事を想像すると、いかに何気なく取ってるランチ大切で（ラーメン・インスタント×××）うまいうまいと喉の渇きを癒してくれると思っていたビールが飲み方ひとつで、人生を変えてしまう事につながってしまうのかと思うと今日から予防を考えませんか。
原因は自分自らが引き起こしています。
普段の自己管理と万が一のリスクへのカバーこのバランスが、自分と家族の幸せを守ってくれます。
以上予防とリスクカバーのお話でした。
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「メディカル・マネジメント・プランニンググループ
医療法人の設立と運営の実務ポイント 抜粋」
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A．１ 新制度では、従来の主務官庁による指導・監督の体制が廃止され、
内閣総理大臣又は都道府県知事が行政庁となります。（公益法人
認定法第３条）、ただし、特例民法法人は、移行認定移行認可を
受けて公益法人又は一般社団・財団法人になるまでは、指導監督
基準その他の規則等に従い、従来どおり現在の主務官庁の指導監
督に服することになります。
2 一方、新制度への移行後の許可等行政機関との関係については、
基本的には従来どおりの指導・監督関係が継続されることが想定
されますが、具体的な取扱いについては各許認可等機関に個別に
ご相談ください。
3 なお、行政庁は、公益法人への移行認定に当たっては、旧主務
官庁及び許認可等行政機関の意見を聴くものとされており（整備
法第104条）、また一般社団・財団法人への移行認可に当たっては、
必要に応じ旧主務官庁の意見を聴くこととなっています（整備法
第120条第4項）。このように、移行認定又は移行認可の審査に当
たっては、主務官庁や許認可等を受けている官庁による指導監督
の状況が、定められた意見聴取の手続きを経て行政庁に集められ
ることとなります。
（内閣府HPより）
ＭＰ（メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室
]]>| A．① 医療法人が営むことができる業務 | |
| 医療法により、医療法人が営むことができる業務は、「本来業務」「附帯業務」の2つに限定されています。なお、実務的には、医療法人の開設する病院等の業務（本来業務及び附帯業務）に付随して行われる業務（付随業務）も医療法人として営むことができます。また、社会医療法人と特別医法人（※）は、例外として収益業務も営むことができます。本来業務は、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設です。 | |
| 業 務 | 内 容 |
| 本来業務 | 医療法39条に定める施設の経営 |
| （医法39） | （例）病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所 |
| 又は介護老人保健施設 | |
| 附帯業務 | 医療法42条に定める業務（定款等記載） |
| （医法４２） | （例）ディサービス、介護付有料老人ホーム |
| 訪問看護ステーション、高齢者専用賃貸住宅 | |
| 付随業務 | 本来業務及び附帯業務に付随して発生する業務で、 |
| 収益業務的な規模に至らないもの | |
| 社会医療法人・特別医療法人（※） | |
| 業 務 | 内 容 |
| 本来業務 | 医療法39条に定める施設の経営 |
| （医法39） | （例）病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所 |
| 又は介護老人保健施設 | |
| 附帯業務 | 医療法42条に定める業務（定款等記載） |
| （医法４２） | （例）ディサービス、介護付有料老人ホーム |
| 訪問看護ステーション、高齢者専用賃貸住宅 | |
| 付随業務 | 本来業務及び附帯業務に付随して発生する業務で、 |
| 収益業務的な規模に至らないもの | |
| 収益業務 | 社会医療法人・特別医療法人（※）が行う厚生労働大臣 |
| （医法42の2） | が認めた業務（定款等記載） |
| （例）介護用品等の販売、医療機器の貸付業 | |
| （※）特別医療法人は平成２４年3月31日まで存続。 | |
| ② 医療法人の附帯業務 | |
| 医療法人はその開設する病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の業務に支障のない範囲において、医療法で定める次のような業務（附帯業務）のすべて又は一部を行う一部を行うことができます。ただし、これらの業務を行う場合は、必ず定款又は寄付行為にその旨定めておかなければなりません。理事会決議や社員総会決議を根拠に、附帯事業を行うことはできないので注意が必要です。新に附帯業務を実施する場合には、事前に認可権者である都道府県知事（又は厚生労働大臣）より認可う受け、定款又は寄付行為の変更を行わなければなりません。なお、これらの業務を継続することが本来業務の運営に支障をきたす場合には、その全部又は一部について都道府県知事（又は厚生労働大臣）はその業務の停止命令を出すことができることになっています。 | |
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| 医療法人の設立と運営の実務ポイント 抜粋」 | |
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A．１ 純資産が300万円に満たない場合であっても移行認定・認可の
申請をすることは可能です。しかし、認定・認可を受けた後の事
業年度において2期連続して純資産額が300万円未満となった場合
には解散事由となります。（一般社団・財団法人法第202条第2項）。
2 ただし債務超過にあたる法人が公益法人への移行認定を申請する
場合には、申請時に「経理的基礎を有すること」が認定基準とし
てあり（公益法人認定法第5条第2号、公益認定等ガイドラインⅠ
2（1））、法人の財務状態を確認することとしていますので、債務
超過の法人は本基準を満たさないと判断されることになるでしょう。
（内閣府HPより）
ＭＰ（メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室
]]>A．【定 義】
通所介護サービスについては、介護保険法第８条７において、下記のとおり、 定義付けられている。
「通所介護とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三、項の厚生労働 省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する。老人デイサービスセンターに 通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話で あって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと（認知症対応型通所介護に該 当するものを 除く）という。」
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ているかによりますが、行政機関への意見聴取等の手続が必要な
ことから、少なくとも数ヶ月はかかるものとお考え下さい。
（内閣府HPより）
MP(メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室
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医療法人の設立と運営の実務ポイント 抜粋」
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医療法人の設立と運営の実務ポイント 抜粋」
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| 特定医療法人（税法） | ||||||||||||||||
| 社会医療法人（医療法） | ||||||||||||||||
| 特別医療法人（平成24年3月３１日まで存続） | ||||||||||||||||
| 財団医療法人 | ↓ | ↑ | ||||||||||||||
| 一般の財団医療法人 | ||||||||||||||||
| 特定医療法人（税法） | ||||||||||||||||
| 社会医療法人（医療法） | ||||||||||||||||
| 医療法 人 | 特別医療法人（平成24年３月３１日まで存続） | |||||||||||||||
| 持分なし | ||||||||||||||||
| 基金拠出型 法人 | ||||||||||||||||
| 一般の持分なし | ||||||||||||||||
| 社団医療法人 | ||||||||||||||||
| 一般の持分なし | ||||||||||||||||
| 社団医療法人 | 自主的移行 | 社団医療法人（基金なし） | ||||||||||||||
| （後戻り禁止） | ||||||||||||||||
| 出資額限度法人 | ||||||||||||||||
| 持分あり | ↓↑ | ○後戻り可能 | ||||||||||||||
| 一般の持分あり | ||||||||||||||||
| 社団医療法人 | ||||||||||||||||
| 経過措置型医療法人 | ||||||||||||||||
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医療法人の設立と運営の実務ポイント 抜粋」