【公益】

シリーズ　よくある質問（ＦＡＱ）　（株式保有の制限）

2012/01/13

Ｑ．他の団体の意思決定に関与することができる財産と信託契約との関係について教えてください。

Ａ．１ 公益法人が株式等の保有を通じて営利法人等の事業を実質的に支配することにより、公益目的事業比率が 50％以上という認定基準を潜脱することを防ぐため、公益法人による他の団体の意思決定に関与することができる財産の保有を制限する認定基準を設けています。

２ 保有制限の対象に信託契約に基づく委託者又は受託者の権利を含めているのは、委託者又は受託者としての権利に他の団体の意思決定に関与することができる権利が含まれる場合が考えられるためです。したがって信託についての意思決定に関与する場合を想定しているものではなく、公益法人が株式等を信託する場合に株式等の議決権を委託者又は受益者以外のものに無条件に付与する場合には、その範囲において意思決定に関与することができる財産には含まれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府HPより）
　　　　ＭＰ（メディカル・マネジメント＆パブリックユーティティ）支援室



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