【福祉】

社会福祉法人の新会計基準(素案)について ( 第2章5~8)

2010/04/28

新社会福祉法人会計基準(素案)
第2章 資金収支計算書
 5 資金収支計算書の構成
  (1) 経常活動による収支には、経常活動による収入及び支出
    (受取利息配当金収入及び借入金利息支出を含む。)を記載
     し、経常活動収支差額を記載するものとする。
 
 
  (2) 投資活動による収支には、固定資産の修得に係る支出及び
    売却に係る収入、積立預金の積立て及び取崩し、投資有価証
    券の購入及び売却等資金の運用に係る収入及び支出(受取
    利息配当金収入及び借入金利息支出を除く。)を記載し、投資
    活動資金収支差額を記載するものとする。

  (3) 財務活動による収支には、資金の借入及び返済を記載し、財
    務活動資金収支差額を記載するものとする。
  
  (4) 資金収支計算書は、当該会計年度の決算の額を予算の額と
    対比して記載するものとする。

  (5) 決算の額の差異が著しい勘定科目については、その理由を備
    考欄に記載するものとする。
  
 6 資金収支計算書の種類及び様式
  (1) 資金収支計算書は、法人全体を表示するものとする。事業区分
    の情報は、資金収支内訳表及び事業区分資金収支内訳表において
    表示するものとする。また、拠点区分資金収支計算書において表示
    するものとする。

  (2) 前項のそれぞれの様式は第1号の1様式から第1号の4様式のとお
    りとする。

  (3) 拠点区分資金収支内訳表は実施する事業の区分(「サービス区分」)
    を設け、付属明細書として作成するものとし、その様式は別紙3のとおり
    とする。

7  資金収支計算書の勘定科目
   資金収支計算書の内容を明りょうに記録するため、資金収支計算書に記載
  するため、資金収支計算書に記載する勘定科目は別に定めるとおりとする。

 8 共通収支支出の配分
   資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に
  共通する収入及び支出を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。
   
 
 次回は、第3章。



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