日本政策金融公庫、設備資金の貸付利率を0.5%引き下げ
2010/02/18
日本政策金融公庫の融資制度の拡充が今週2月15日（月）より始まっています。
下記2点をご紹介いたします。
1. 設備資金貸付利率特例制度の創設
設備資金について、融資後2年間の貸付利率を0.5%引き下げます。
この制度は2010（平成22）年9月末までの融資を対象としていますが、政府の判断により10月以降も継続する可能性があるようです。
例えば、日本公庫国民生活事業（旧：こくきん）には「IT資金」という設備資金融資があります。
IT資金の内容は、UPPブログ「もっと使われてもいいIT資金」（2009.7.16）をご覧ください。
本業以外に使用する、あるいは土地購入を伴う、といったことでなければ、IT資金は特別利率Cが適用されますので、融資期間5年以内の場合、今だと貸付利率1.25%になります。（2010年2月15日現在）
これが今回の拡充でさらに低くなり、2年間は0.75%（ = 1.25%－0.5%）の貸付利率となります。
ただし、日本公庫国民生活事業の場合、第三者保証人を立てられないときは0.65%の上乗せ利率があるのでご注意ください。（セーフティネット貸付の上乗せ利率は0.35%になります。）
2. セーフティネット貸付の雇用維持・拡大にかかる金利引き下げ措置
セーフティネット貸付の運転資金の融資を受ける場合、「雇用維持・拡大計画書」を提出すると、貸付利率が0.2%引き下がるようになりました。（今までは0.1%の引き下げでした。）
日本公庫のセーフティネット貸付はもともと基準利率から0.3%差し引くので、上記と合わせれば貸付利率は0.5%下がることになります。
セーフティネット貸付については、UPPブログ「日本政策金融公庫『セーフティネット貸付等』の利率引き下げ」（2009.6.16）も併せてご参照ください。
仮に融資期間5年以内のセーフティネット貸付（運転資金）の融資を受けた場合、基準利率2.15%（2009年2月15日現在）から0.3%を差し引いて1.85%、これから「雇用維持・拡大計画書」を提出した場合の0.2%をさらに引くと貸付利率は1.65%・・・となります。
なお、「雇用維持・拡大計画書」は日本政策金融公庫からもらいましょう。1枚ものの簡単な様式です。
◎日本政策金融公庫「中小・小規模企業向け融資制度の拡充について」
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_100208a.pdf （PDF）
長崎オフィス 経営サポートグループ 荒木貴光
