シリーズ よくある質問（ＦＡＱ） 有限責任中間法人
2009/12/11
Q．有限責任中間法人は一般社団法人になるときいていますが、20年12月以降
法人は何らかの手続きをしなくてよいのでしょうか？
A1． 一般社団法人制度への移行
既存の有限責任中間法人については、一般社団・財団法人法の施行日
（平成20年12月1日）に、何らの手続きを要せず、当然に、一般法人となり、
原則として、一般社団・財団法人法の適用を受けることとなります（整備法
第2条第1項）。
また、既存の有限責任中間法人法の定款、社員、理事及び監事は、施行日
に一般社団法人の定款、社員、理事及び監事となり、改めて定款を作り直し
たり、理事及び監事を選任し直したりする必要はありません。
2． 名称の変更
前記1により一般社団法人となった有限責任中間法人は、施行日の属
する事業年度が終了した後、最初に招集される定時社員総会の終結
の時までに、その名称に「一般社団法人」という文字を使用する旨の
定款の変更を行う必要があるので、その旨社員総会の決議を得る
必要があります。例えば、4月1日から3月末までを事業年度（会計年
度）としている有限責任中間法人であれば、平成21年春に行う定時」
社員総会が終るまでに、定款を変更して、法人の名称を「一般社団
法人」に変更することになります（整備法第3条第1項）。
3. 登記
既存の有限責任中間法人の登記は、特段の登記申請を要せず、当然に、
とは、一般社団としての登記になります。
ただし、前記2の名称の変更を行った場合には、その旨の登記申請をする
必要があります。
（注）
無限責任中間法人を含む中間法人の詳細は、法務省ホームページ
（http:/www.moj.go.jp/minji/minji124.ｈｔｍｌ）の「一般社団法人及び一般
財団法人に関する法律の施行に伴う中間法人の廃止について」等を
参照願います。
（内閣府HPより）
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