下請資金繰り支援事業が一時保留へ
2009/10/13
こんにちは。
このブログで何度か紹介していました「下請資金繰り支援事業」ですが、
鳩山政権による補正予算の見直しで、一時留保されることが決まりました。
すでに今年7月から運用が始められていますが、わずか2ヶ月の間で買い
取った債権は164件、金額にすると8億1500万にものぼるそうで、制度が
順調に普及し、資金繰りの円滑化に役立っていたことがこの数字からも判断
することができます。
ただ、この事業を利用した企業の所在地は、北海道、東京都、大阪府、神奈川、
岐阜、愛知、和歌山、熊本、鹿児島、兵庫、岡山、新潟の12都道府県のみで、
地域に若干偏りがあったようです。
今回の下請資金繰り支援事業に続き、官庁施設・国立大学などの施設整備の
執行も一時停止されることが決まっています。
前回のブログで、政権交代による影響が予想されると書いてありましたが、
建設業界は厳しい影響を受けそうです。
※下請資金繰り支援事業：公共工事や民間工事の請負代金や
資材代金の対価 として元請が振り出した手形などをファクタリング
会社が買い取る際、国が建設業振興基金を通じて買
取料率の半分を負担するとともに、元請けが倒産し
た場合のリスクの大半を引き受ける仕組み。
長崎オフィス 若松
