もっと使われてもいい「ＩＴ資金」（日本政策金融公庫国民生活事業）
2009/07/16
パソコン・ソフトウェア・複合機、医療機関ならばレセプトコンピュータや歯科ユニットなど･･･いわゆるＩＴ機器の設備資金を必要とする場面は多くありますね。
これらをフツーの利率で借りていませんか？比較検討せずに「リース！」と決めつけていませんか？
◎融資金額 7200万円以内（うち運転資金4800万円以内）
◎返済期間
設備資金 15年以内（据置期間2年以内）
運転資金 5年以内（据置期間1年以内） ※特に必要な場合7年以内
年利率は、設備設置のための土地購入以外は特別利率（低利率）で設定されています。
☆平成21年7月10日現在，融資期間5年以内の場合
①基幹業務に関する投資の場合 特別利率C 1.3%
※基幹業務は「企業活動の中心業務」といった捉え方をしてください。
②基幹業務以外に関する投資の場合 特別利率A 1.8%
③設備設置のための土地購入等の場合 基準利率 2.2%
設備投資が必要なとき、どこから借りるか？リースがいいのか？といったことは経営上悩ましい問題のひとつですが、このIT資金は選択肢のひとつになり、かつ有力候補であると思われます。
注意点としては、日本政策金融公庫国民生活事業は、原則として代表者以外の第三者保証人を求めますので、第三者保証人を用意できない場合0.35%の利率を上乗せされるということでしょう。
日本政策金融公庫国民生活事業「IT資金の概要」
http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/keieikakusin/11_itsikin_m.html
設備等の購入前に、この制度の対象になるかどうかの事前確認は当然必要ですが、パソコンや複合機はもちろん医療機器なども幅広く「IT化のための投資」と捉えてくださるようです。
いい制度だと思うのですが、それほど知られていないように感じます。このブログを読まれた方は記憶の片隅に留めていただければ幸いです。
長崎オフィス 経営サポートグループ 荒木貴光
