事業承継対策について
2008/10/01
事業承継対策には〈相続税→節税対策〉というイメージがあるようです。人間は必ず亡くなりますので、相続や事業承継は100%起こるのですが、相続税がかかるのは全体の4.2％に過ぎません（平成18年の死亡者数・約108万人のうち、相続税が発生したのは約4万5千人）。当グループは、「4.2％」の相続税対策が必要な方はもちろん、事業承継対策の必要性が100％である経営者全員をサービス対象と考えています。
生命保険・銀行・証券・不動産などの各企業は、税理士事務所が「節税」に偏りがちなのと同様に、それぞれの「取扱商品」の視点からの事業承継対策になりがちです。本当の事業承継対策は、財産だけでなく"経営を守る"という視点が必要です。
当グループでは、
弊社は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から事業承継センターの専門家登録を受けており、公的支援制度の活用に強い力を発揮します。御社の未来を共に歩むパートナーにしていただければ幸いです。
佐賀オフィス 業務課 主任 久保田 広子
生命保険・銀行・証券・不動産などの各企業は、税理士事務所が「節税」に偏りがちなのと同様に、それぞれの「取扱商品」の視点からの事業承継対策になりがちです。本当の事業承継対策は、財産だけでなく"経営を守る"という視点が必要です。
当グループでは、
これらを中心に、総合的な事業承継サービスを提供いたします。
- 【経営】事業承継計画の立案、
- 【金融】事業承継向け融資制度の利用サポート
- 【税務】事業承継円滑化法の活用などの最適な節税提案
弊社は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から事業承継センターの専門家登録を受けており、公的支援制度の活用に強い力を発揮します。御社の未来を共に歩むパートナーにしていただければ幸いです。
佐賀オフィス 業務課 主任 久保田 広子
