福岡、佐賀、長崎に拠点を置くアップパートナーズグループです。会計・税務・経営・開業・人事・労務・資金調達から相続、不動産のご相談まで、税理士法人を中心とした私たちが、心をこめてサポートいたします。



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アップパートナーズグループについて

お客様の最良のパートナーがきっと見つかります

設立にあたって

時代がかわり、税理士、ひいては会計業界は大きく変わらなくてはなりません。中小企業の平均寿命が10年を切る時代において、大切なのは過去の数的な処理でなく、過去を分析し、そこから得られる未来を共有し、戦う経営者の皆様をサポートすることであると強く思う次第です。

我々アップパートナーズは、クライアントの「身近な税理士事務所に総合的なサポートをしてほしい」というご要望にお応えするため、二つの会計事務所グループが2008年9月1日をもって経営統合をして、誕生いたしました。その結果、社員税理士4名、顧問税理士4名、社会保険労務士、中小企業診断士といった中小企業経営に関わる業務をワンストップでお受けする体制を取っております。また、社内に各種経営コンサルタント(医科、歯科、IT、企業経営、旅館、飲食、マーケティング、助成金等)を配置し、身近なサポーターとして中小企業の業績アップに貢献する体制作りをとっております。
我々は、クライアントの未来創造に全力を尽くします。そのために、今後も必要な資格、人財、ネットワーク、各人のスキルを充実させ、地域社会の発展に貢献することをここにお約束いたします。

ごあいさつ

アップパートナーズグループ総代表 内田延佳 Nobuyoshi Uchida 新秋とは言え残暑はまだまだ厳しい毎日ですが皆様お元気でしょうか。さて、伊万里市と福岡市に事務所を持つ「A&P税理士法人」と長崎市に事務所を持つ「内田会計グループ」の税務会計部門は9月1日に合併し、「税理士法人アップパートナーズ」(略称UPP)としてスタートしました。A&P税理士法人の前身である菅村税理士事務所の創業者である菅村勉税理士(現代表の菅拓摩税理士の父)とは学生時代に同じゼミで学んだ親友で、同じ職業を選択してお互いに切磋琢磨しながら友情を深め共に成長をめざしてきました。昭和55年5月から11月まで7ヶ月間、菅村勉税理士の入院のため、私は勤務していた会計事務所を退職し、菅村税理士事務所の副所長を勤めました。残念ながら菅村勉税理士は7年前に逝去されましたが、後継者である菅拓摩税理士は父上から残された事務所の基盤を強固なものにし、更なる事業発展のために「A&P税理士法人」の設立と福岡事務所の開設を実施しました。私は、菅村勉税理士の逝去後、毎月幹部会に参加し、また両事務所の社員同士の懇親も深めてきました。思えば二つの事務所は、所長同士の友情を発端にした縁でしたが自然な流れの中で、そして時代の要請に後押しされて結ばれることになったと思います。両事務所とも創業以来約30年の歴史があります。合併後の顧客数は1,512件、社員数は164名になり、会計業界では大規模事務所になります。

合併により、UPPグループは常勤税理士4名(その他非常勤国税出身税理士4名)のほかに、社会保険労務士や、中小企業診断士を揃えた専門家集団としてお客様へ質の高い業務提供が可能になります。弁護士や司法書士・不動産鑑定士・医業福祉経営コンサルタント等の専門家顧問も控えておりますので様々なご相談に応じることができるようになります。また、1,512件のお客様の相互ビジネス展開や、UPPグループによる組合設立も検討しています。組合設立により、公的補助金・助成金の支援や、金融機関との提携による融資事業、共同購買による事務機器や消耗品の低額販売事業等の構想も検討しています。

「税理士法人アップパートナーズ」という名称は、お客様・社員・事務所が共生しながら成長発展し続けるよう、そしてその結果として社会貢献が出来ることを祈念して命名しました。名前に恥じないように今後とも精進し努力してまいります。関係各位のご支援をお願いして合併のご挨拶とします。


アップパートナーズグループ代表 菅拓摩 Takuma Suga この度、A&P税理士法人を改め、「税理士法人アップパートナーズ」(略称UPP)グループの代表税理士に就任いたしました。税理士として、経営の一翼を担う立場として、いっそう身が引き締まる思いがいたしております。思えば、7年前に北九州から関西地区での学生生活を経て、出生地である伊万里市に戻ってきたわけですが、暖かく迎え入れて下さったクライアントの皆様には心より感謝申し上げます。また、この7年の間に、私共をパートナーにご指名いただき、ご契約いただいた皆様にもこの場を借りまして深く御礼申し上げる次第です。本当にありがとうございます。

菅村会計は、内田税理士の支援の下、私が引き継いだ時にはすでに50人規模の会計事務所でした。病気がちだった父は「自分にもし何かあったら、長崎の内田税理士に全てをお願いしなさい」と部下に語っていたそうです。ですから、今回の合併はあの日からの運命だったように思えてなりません。

私は父の忌明けに際しまして、父の創業期からのクライアントの社長様に「これからは税金の計算だけでなく、コンサルティングが行える事務所になってほしい」とご挨拶いただいたのを今でも鮮明に覚えております。

「税務会計以外にもっとやれることはないのか?もっと深く、直接的にお客様に貢献できないのか?」
スタッフとともに会計事務所の枠を飛び越えて試行錯誤を重ね、人財の登用と養成に力を入れてきた次第です。
そして、様々な方の励ましやご指導のおかげをもちまして、今現在、通常の税務・財務コンサルティングのほかに、事業承継、相続税対策、企業再生支援、人事労務コンサルティング、退職金制度設計、新規開業支援、スタッフ接遇、マーケティング調査、IT化支援などの支援業務を行うことができるようになりました。また、合併に伴い、社会福祉法人の第三者評価、株式に関する企業統治コンサルなど、新たなサービスを御提供することが可能になります。これらは7年前には全てなかったものです。今後も、本業の税理士業務とともに、上記のようなコンサルティング業務に磨きをかけ、皆様が直面する問題解決のお役に立てますようグループを挙げて取り組む所存です。

生前、父は「拓摩、経営者は実に孤独だ。経営者の相談相手になれるのは、会計事務所をおいて他にない。だから、常に学び、法を駆使して、お客様のために叡智を結集しなければならない」と語っておりました。何分若輩者ではありますが、この建業の精神を忘れず、新たな企業体として皆様のために尽力いたしますので、今後とも暖かいご指導を賜りますことを心よりお願い申し上げ、合併の挨拶とさせていただきます。